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被災飲食店支援 国分町で助走を 家賃１年半額
 | 気仙沼市の男性が契約を予定する国分町の物件 |
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震災で休業を余儀なくされた飲食店経営者らを支援するため、酒類卸売・不動産業のカネサ藤原屋（仙台市）が、仙台市内の飲食店ビルの空き室を割安で紹介する取り組みを始めた。２年契約の家賃を１年間半額にするのが特徴で、国分町を中心に２０件以上を用意した。今月半ばには津波で被災した気仙沼市の男性が最初の契約を予定する。
支援策では１年間の家賃半額のほか、敷金、保証金、紹介手数料も取らない。物件には自社所有のほか管理を任されているビルも含まれ、オーナーの協力を取り付けた。
広さは約２４〜５０平方メートルで、スナックや居酒屋、ショットバーなどに使える。割引前の家賃は３．３平方メートル当たり１万２０００円から。いずれも、ソファやテーブルなどがあり、食器類を持ち込むだけで開業できる。
藤原屋は震災後、従業員を被災地に派遣し、炊き出しを含む活動を展開。被災した取引先から「もう一度、ここで店をやりたい」との切実な訴えを聞き、営業再開までの支援が必要と判断した。
契約では通常の半年前ではなく、１カ月前の連絡で解除できる仕組みにし、資金を蓄えられ次第、地元に戻って開業できるようにした。
国分町で開業予定の４０代男性は「経営する店は津波で流されたが、もう一度、気仙沼に店を出す。仙台にも店を残せるように頑張りたい」と力を込める。
藤原屋の佐藤裕司社長は「飲食店を守るのが私たちの仕事。国分町で資金をつくり、地元で再スタートしてほしい」と期待する。
応募には罹災（りさい）証明と本籍が記載された住民票が必要。連絡先はカネサ藤原屋不動産部０２２（２３９）２８８８。
2011年06月12日日曜日
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