同和地区への忌避意識強く　大阪市人権意識調査

　大阪市は、市民を対象に行った人権問題の意識調査の結果を発表した。同和問題についてのアンケートでは、同和地区への根強い忌避意識が浮き彫りになっている。

　調査は、人権問題の解決に向けた基礎資料にするため、昨年11月に市内在住の20歳以上の男女２千人を対象に行い、７１６人から回答があった。

　住宅を選ぶ際、同和地区を「避ける・どちらかといえば避ける」は54％を占め、「全く気にしない・どちらかといえば避けない」の28％を大きく上回った。

　避ける理由（複数回答）は「治安の問題などで不安があると思うから」（60％）「生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから」（48％）などが多かった。

　また、同和地区の人が就職のときに「しばしば・たまに不利になる」と考えるのは45％。結婚時に相手の親族から「しばしば・たまに反対される」と考えるのは62％に及んだ。

　差別意識がなくならない理由（複数回答）については「昔からの偏見や差別意識をそのまま受け入れてしまう人が多いから」（56％）「同和問題を口実に不当な利益を要求する“えせ同和行為”などを見聞きするから」（45％）「今でも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから」（42％）が多かった。