【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）の原子力安全に関する閣僚会議は21～22日の分科会で、農産物や飲料水に含まれる放射性物質の量に関する国際的な安全基準の創設を検討することを決めた。福島第１原子力発電所事故の教訓として、国際的な安全基準がないことを問題視する声が浮上。ＩＡＥＡ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE1E1E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）が協力して検討作業に当たることが固まった。

　福島第１原発の事故発生後、日本は農産物ごとに放射性物質の暫定規制値を決定。健康被害を防ぐため、規制値を上回る農産物は出荷制限に踏み切った。だが、各国は日本産農産物の輸入を停止したり、独自の基準で放射性物質の量を検査するなどしたため、混乱が広がった。

　農産物や飲料中の放射性物質は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が安全確保のための指針を定めている。しかし、具体的な規制値は各国が決めており、世界的に統一されていない。統一基準ができれば風評被害が防げ、混乱の防止につながりそうだ。ただ、各国の食品行政や食文化の違いと密接に関わるため、調整が難航する可能性もある。

　分科会ではこのほか、農産物や飲料水の放射能汚染が懸念される場合、即座に情報を国内外に提供する必要があるとの認識で一致。正確な情報を提供できる専門人材を確保するため、ＩＡＥＡが人材育成を支援することが決まった。

　21～22日の分科会は緊急事態への準備と対応がテーマで、各国政府のほかＦＡＯやＷＨＯの担当者が出席。閣僚会議は23日まで各分科会で討議を続け、24日の全体会合で各分科会の議長総括を採択して閉幕する。