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震災後の東北企業アンケート 経済復興はまだら模様
 | 仙台港では国際コンテナの取り扱い業務が再開され、経済復興に向け弾みがつくと期待される＝８日、仙台市宮城野区 |
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河北新報社が東北の主要企業を対象に行ったアンケートで、震災後の主力事業の需要について「増える」「減る」「分からない」が３割前後で拮抗（きっこう）した。業種によっても見方はばらつきが出ており、東北の経済復興はまだら模様となる可能性がある。
全体の需要見通しはグラフの通り。「増える」「どちらかといえば増える」の合計は３６．２％と最も多いが、「減る」「どちらかといえば減る」も計３０．５％あった。「分からない」も同じような割合となり、先行きに対する企業の「迷い」もうかがえる。
業種別では建設・住宅が復興需要を当て込み、「増える」「どちらかといえば」が計４２．９％に上る。「分からない」も４２．９％あり、一部ハウスメーカーは「消費者には収入減による警戒感もある」などの理由で「減る」とした。
金融機関は「減る」は１行だけ。「増える」「どちらかといえば」が計５０．０％、「分からない」は４４．４％だった。「増える」とした宮城県の銀行は「運転資金需要は既に増加している。ただ津波被害が甚大な地域では、復旧・復興にかかる設備資金需要には至っていない」と説明する。
これに対して減少を見込む企業が多いのは食品・外食で、「どちらかといえば」との計で６０．０％に上った。百貨店・スーパーも計４１．７％で、スーパー各社は「被災による利用者減」（岩手県）や「消費マインドの冷え込み」（秋田県）を理由に、個人消費の落ち込みを懸念する。
サービス・情報では自粛ムードや原発の影響を受けているホテルや旅行業など、観光関連で先行き不安が広がっている。
製造・非製造別で見ると、非製造は「増える」「どちらかといえば」が計３８．８％で最多。製造は「分からない」が４４．０％を占めた。ただ省エネ、復旧工事の関連企業などは増加を見込む傾向にある。
◎「ビジョン策定早く」最多
東北の経済復興のため優先すべき施策は何か。アンケートで９項目の選択肢から最大３項目を選んでもらったところ「復興ビジョンの早期策定」が全業種で最も多く、企業も政府や自治体の対応の遅れを危惧している。
それぞれの項目を選んだ企業の割合はグラフの通り。全ての業種で半数以上がビジョン策定を挙げた。旅客輸送・運輸とエネルギーの２業種は全社が選んだ。
２番目に多い「インフラの強化」は、業種によって優先順位に差があった。旅客輸送・運輸と総合・専門商社、建設・住宅の３業種はいずれも、ビジョン策定と同率でトップ。金融機関、食品・外食はそれぞれ１１．１％、３０．０％にとどまった。
「復興特区の創設など規制緩和」を優先項目に挙げたのは、専門店・小売りで５０．０％に上る。金融機関や製造業では上位５項目に入らなかった。
金融機関は「債務帳消しなど被災企業への直接支援」「融資・信用保証制度の拡充」がともに５５．６％を占め、この２項目を重視している。宮城県の信用金庫は自由記入欄で「融資の返済猶予が増加傾向にあり、二重債務も大きな問題。末端の顧客まで支援できる解決策を示してほしい」と求めた。
自由欄ではこのほか「（エネルギーや食料生産などを）地域で完結できる東北経済のシステムを構築すべきだ」（宮城県の百貨店）との指摘や、「産学官と金融が連携を強めることが不可欠」（同県の製造業）といった意見も寄せられた。
2011年06月12日日曜日
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