６月15日の産経新聞は，”
宅配便装い訪問 強姦の男を起訴 大阪
宅配便業者を装って１人暮らしの女性の部屋に押し入り強姦したとして地検堺支部は14日、住居侵入と強姦致傷罪で、堺市南区原山台の塗装工、李支漫容疑者（54）＝韓国籍＝を起訴した。
起訴内容は、李被告は今年５月19日朝、堺市内のﾏﾝｼｮﾝの20代の女性が住む部屋に宅配業者を装って訪問し、女性が開けたﾄﾞｱから侵入。女性の襟首をつかんで床の上を引きずるなどした上、強姦し、頚椎捻挫などの重傷を負わせたとしている。”と報道しました。
このように在日南北朝鮮人の犯罪が止まるところを知りません。
しかし残念ながらその実態は杳として窺い知れません。というのは警察庁が統計を公表していないからです。
外国人の犯罪統計と言えば，来日外国人のものはありますが(最新版は「
来日外国人犯罪の検挙状況（平成22年確定値）」(ﾘﾝｸは
こちら))，これは”
本資料における「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう”とあるとおり，在日南北朝鮮人を含んでいません。
なぜこれだけ犯罪を犯しているのに公表しないのか全く理解に苦しみます。
また彼らの悪行はこういう刑法犯だけに限りません。彼らは日本を弱体化させるために様々な工作活動を行っています。我々は外国人地方参政権、韓流ブームの捏造、教科書問題など彼らのあらゆる策謀と闘かわなければなりません。
したがって彼らはいわば私的侵略軍のようなもので，直ちに殲滅したいところですが，あくまで刑法犯なのでそうも行きません。取り敢えず一日でも早く彼らを強制送還したいところです。
しかし残念ながらそれは難しいようです。というのは戦時における外国人の保護を定めているｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約の第四条約では住所指定と抑留はできるんですが、強制送還はできません。しかし、住所指定と抑留は彼らにとってさして痛みはなく懲罰的な意味を持っていません。
在日南北朝鮮人に相応しいのはやはり北朝鮮や南朝鮮の破壊工作員として強制送還することです。
参考になるのは，南朝鮮の国家保安法です。これには，「第２条(定義) この法律において"反国家団体"とは、政府を僭称し、又は国家を変乱することを目的とする国内外の結社又は集団であって指揮統率体制を備えた団体をいう。」とあります。朝鮮総連や南朝鮮の民団は正にこれに該当します。
それから「第３条(反国家団体の構成等)反国家団体を構成し、又はこれに加入した者は、次の区別により処罰する。1．首魁の任務に従事した者は、死刑又は無期懲役に処する。2．幹部その他指導的任務に従事した者は、死刑・無期又は５年以上の懲役に処する。3．それ以外の者は、２年以上の有期懲役に処する。」とあります。２年以下ではありません、２年以上です。
もし日本が南朝鮮の国家保安法と同じような法律を制定すれば、朝鮮総連の議長や南朝鮮民団の団長は「死刑又は無期懲役に処する。」に該当します。一般構成員も２年以上の有期懲役ですから，７年以上も可能ということになります。
他方で、現在の入管特例法でも９条で７年以上の懲役又は禁固なら退去強制できることになっています。したがって幹部はもちろん，一般構成員も国家保安法で７年以上の有期懲役なら退去強制できることになります。
日本でも最低限，これ位の対処はすべきでしょう。我々は意を新たにして，必ず遠からざる日に彼らをこの日本からあの薄汚い朝鮮半島に送り返してやらなければなりません。
- 2011/06/23(木) 08:22:25|
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