自民 原発政策で特命委設置へ

6月23日 5時0分

自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「安全神話」に依存してきた原発推進の党の姿勢を検証し、今後の日本のエネルギー政策に反映させる必要があるとして、党内に特命委員会を設け、議論を始めることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、自民党内では、原発を推進してきた党の政策を見直す必要があるという指摘の一方、日本の経済成長を支える電力確保の観点から、これまでの自民党の姿勢は間違っていないという意見も出ています。これを受けて、自民党は、原発に対する党としての考え方を明確に示し、今後の日本のエネルギー政策に反映させる必要があるとして、党内に特命委員会を設けて議論を始めることになり、委員長に山本一太参議院政策審議会長を充てることにしています。自民党が、こうした検討を急ぐ背景には、菅総理大臣が、再生可能エネルギー買い取り法案の成立に強い意欲を示すなど、原発に変わるエネルギー政策を打ち出すなか、次の衆議院選挙をにらんで、責任政党としての姿勢を強調したいというねらいがあるものとみられます。