社説

Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）

2011年6月23日（木）付

印刷

延長国会―さっさと懸案片づけよ: 国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。この騒動は、後世の笑いぐさになる[記事全文]

日米安保合意―同盟修復にはなったが: 日米両国の外務・防衛担当閣僚が、４年ぶりに「共通戦略目標」を見直し、防衛協力や役割分担について合意した。民主党政権では初めてのことであり、不透明さを増す東アジア情勢など[記事全文]

延長国会―さっさと懸案片づけよ

　国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。

　この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜（お）ちていたのか、と。

　結局、７０日間の会期延長が決まった。８月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。

　だが、これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。

　首相は第２次補正予算案に、赤字国債の発行を認める特例公債法案、太陽光や風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。

　私たちは、どれも早く成立させるべき課題だと考える。しかし、首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。

　それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。

　ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。

　「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。

　慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。

　たとえば、特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。

　「資金繰り破綻（はたん）」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。

　そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。

　震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。だったら、早く合意点を見いだせばいい。

　国会は仕事をしよう。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。

　参院で問責を決議し、仕事をさぼることで追い込む。こんな作戦を野党が練っているなら、それは愚策中の愚策である。

　日米両国の外務・防衛担当閣僚が、４年ぶりに「共通戦略目標」を見直し、防衛協力や役割分担について合意した。

　民主党政権では初めてのことであり、不透明さを増す東アジア情勢などをめぐり、日米が認識や政策をすりあわせたことには一定の意義があった。

　新たな戦略目標は、中国の台頭に「地域の安全保障環境を不安定にしうる」との懸念を示し、国際法の順守や責任ある役割を促した。北朝鮮にも「挑発を抑止する」と強い姿勢で臨んでいる。

　オーストラリアや韓国、インドなどと多国間の安保協力を進めようという発想も目を引く。

　ただ、今回の合意は民主党政権になって、普天間飛行場の移設問題をめぐって揺らいだ同盟関係を、修復させることに大きなウエートがおかれた。

　副題には「より深化し、拡大する日米同盟に向けて」とあるが、「同盟の退化を止めた」というのが実情だろう。

　東日本大震災での日米協力の成功がその機運を高めたとはいえ、米側の期待に応えようとして日本側が困難を承知の上で、あえて盛り込んだと映る内容もある。

　たとえば、懸案の普天間飛行場の移設問題では、沖縄の根強い反対で実現の見通しが立たない名護市辺野古への代替施設建設を明記した。自公政権時代の合意に戻っただけでなく、沖縄とのミゾをさらに深めるのは確実だ。

　これでは、地元が求める訓練移転が進まないまま、住宅密集地の中に危険な軍用空港が固定化されてしまうことになる。

　また米空母艦載機の岩国基地への移駐にからみ、米側が求める発着訓練の実施先として、鹿児島県の馬毛島を検討することも決めた。地元の反発は強く、米軍再編の新たな火種になるのは避けられない。

　それだけではない。共同開発を進める弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルの第三国移転についても、あいまいな指針で、なし崩し的に合意してしまった。

　私たちはかねて、武器輸出三原則に絡めた国会での本格論議を求めてきた。具体的な歯止めがないまま移転が進む事態は、とても見逃すことができない。

　日本が背負う代償が大きいのに、いったん退陣表明をした菅直人首相には、まともに向き合う余裕はない。米側も今月末で国防長官が交代する。

　こんな、どたばたの中での合意に意義を持たせるには、改めて同盟深化を着実に進めるための仕切り直しが必要だ。