ネットカフェ利用に本人確認　警察庁が制度づくりへ

　匿名で利用できるインターネットカフェがサイバー犯罪などの温床になっている現状に歯止めをかけようと、警察庁が、利用者の本人確認などを義務づける制度づくりに乗りだす。同庁は２３日、インターネット事業者や弁護士らでつくる有識者会議で検討することを決めた。

　ネットカフェは「サイバー犯罪のインフラの一つ」とも言われる。身元を明らかにせずパソコンを使える店舗が多いため、インターネット上でうその商品売買を持ちかけて金品をだまし取るネット詐欺や、児童ポルノ映像の販売などに悪用されやすいからだ。

　同庁が見据えるのは、ネットカフェ利用者の本人確認と、インターネットの通信履歴（ログ）の一定期間の保存の義務づけだ。