“日本の情報提供 不十分”

6月23日 6時16分

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議の作業部会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に日本側からの情報提供が不十分だったという批判が相次ぎ、緊急時にはＩＡＥＡが外部に放出された放射性物質の種類や量といった重要な情報を素早く入手し、国際的に共有できる仕組みを作ることで、各国の認識が一致しました。

ウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は２２日、福島第一原発の事故時の緊急対応について検証する作業部会が開かれ、非公開で意見が交わされました。出席した日本の関係者によりますと、会合の中で、ＷＭＯ＝世界気象機関の専門家から、事故直後、日本側からの情報提供が不十分で、放射性物質がどのように拡散していくか予測が困難だったと指摘されたということです。また、加盟国からも「事故直後、知りたい情報が得られず、国民に十分説明できなかった」などと日本の対応を批判する意見が相次いだということです。こうした点を踏まえて、作業部会では、緊急時にＩＡＥＡが外部に放出された放射性物質の種類や量といった重要な情報を素早く入手し、国際的に共有できる仕組みを作ることで各国の認識が一致したということです。作業部会のあと記者団の取材に応じた廣瀬研吉内閣府参与は、各国が日本側の報告について一定の評価をしてくれたとしたうえで、「情報を伝え続けることが重要であると改めて認識した」と述べました。