水俣病犠牲者慰霊式で祈りの言葉を述べる患者・遺族代表の緒方正実さん＝１日午後２時２０分すぎ、熊本県水俣市

　１９５６年の水俣病公式確認から５５年を迎えた１日、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式（同市など主催）が営まれた。受け付け開始から１年となる、水俣病被害者救済法に基づく国の救済策には、すでに４万人超が申請。３月には最大の訴訟派団体「水俣病不知火患者会」との和解も成立し、未認定患者の救済問題は節目を迎えている。約６５０人の参列者たちはあらためて犠牲者を悼み「水俣病の経験を忘れず、教訓を次に伝えていかなければならない」と訴えた。

　患者・遺族代表の緒方正実さん（５３）は「祈りの言葉」で「水俣病から何を学び、何を伝えていかなければならないのか。亡くなった生命から突きつけられている」と述べた。東日本大震災に伴う福島第１原発事故にも触れ「水俣病の教訓がこれまで本当に生かされていたのか」と問い掛けた。

　近藤昭一環境副大臣は「救済の措置は一歩一歩前進しているが、これからが大切。医療、福祉の向上に努めてまいります」と、環境相の言葉を代読した。

　原因企業チッソは分社化により、被害者補償を担当する本体と、営利事業を担う事業子会社「ＪＮＣ」に分かれ、ＪＮＣは４月から営業開始。チッソの後藤舜吉会長は「ＪＮＣ水俣製造所を中心に事業計画を確実に実行することで、補償責任を果たせるよう、支えてまいります」と誓った。

　式典には９６年以降、環境相（環境庁長官）が出席していたが、防災担当兼務の松本龍環境相は東日本大震災への対応のため欠席。昨年は鳩山由紀夫首相（当時）が首相として初めて出席していた。

　水俣病被害者に一時金２１０万円などを支給する国の救済策には３月末現在、熊本、鹿児島両県で計４万２１９６人が申請。同患者会の訴訟は、原告約３千人の９０％以上に一時金を支給するなどの条件で国側と和解が成立した。

＝2011/05/02付 西日本新聞朝刊＝