東日本大震災や福島の原子力発電所事故を受け、山形県は原発依存からの脱却や再生可能エネルギー活用に向けて踏み出す。ソフトバンクが設立予定の「自然エネルギー協議会」への参加を決定し、吉村美栄子知事も20日、定期検査中の原発の再稼働に反対の意向を表明した。夏場の電力不足が懸念されているが、中長期的な視点でエネルギーの供給構造を見直す必要があると判断した。
同協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱し、大型太陽光発電所などの実現を目指す。当初は全国19道県が賛同したが、東北では秋田県だけだった。山形県は「風力や地熱発電など県内での再生可能エネルギーの潜在力は高い」として参加を決めた。東北では岩手県も含め３県目。
吉村知事は定例記者会見で「安全性やコストなど全ての面で、原発は今まで考えてきたような有効なエネルギーではないのではと思っている」「将来は脱原発の方向に向かうべきだ」と明言。原発再稼働に反対するとともに「国として再生可能エネルギーへの転換をしっかり示すことが望ましい」と述べた。
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