（問）片山さつき
今日いろいろと問題になっている、話題になっているというんですかね、インターネットなんかでは大変話題になっている話なんですが、先週、韓国のKBS放送が、仮設住宅を日本が六万戸だか七万戸韓国に発注する方向で既に契約目前、覚書まで交わしているという報道をして、これをBS放送がそのまま、KBSニュースですから流してしまったんですね。その後その後追いがないんですが、やはりネットでは非常にこれが問題になって、何でこうなっているのかと。
昨日私が問いただしましたら、そういう事実はないということでそれを御発表になったようですが、放送で広がったことは放送で否定していただかないと困るので、それはNHKさんにちゃんとこの部分はやり取りは伝えるように言いましたけれども、私どもが仮設住宅について初めから不安視していたのはこれなんですよ。阪神のときの与党の経験もありますが、国による総合調整でどのぐらい要ってどういうふうに造るのかをびしっと決めないと、あらゆるうわさが入ってきて非常におかしなことになるんですね。
それを我々は何回も官邸に申し入れております。国による総合調整、資材、要員の確保にとどまらず、建築完了に至るまで国が一元化して総合調整を図り進めていく体制を再構築し、工程表を示す。そして、仮設住宅の建設事業においては被災者を雇用してほしい。原則としては地産地消ですが、ただ資材がない場合はこれを輸入しなきゃしょうがないので、全部国産にしろとまでは言い切らなかったのはそれが理由なんですよ。
まず、今日は政務官に来ていただいたので、はっきりここで証言していただきたい。応急仮設住宅について、今三万一千二百三十六戸できていますが、そのうちに韓国あるいはほかの国でも輸入資材のものがどのくらいあるのか。それから、今完成目標が五万二千になっていますが、その予定も大体付いていると思いますが、その中に丸々こういう輸入住宅のような形があるかないのか。そして、そもそもこの報道が事実ではないなら事実ではないということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
（答）市村浩一郎国土交通大臣政務官
今のまず最後の方からお答えしますが、韓国であった報道、KBSの報道は全くの、全く事実とは異なります、いわゆるがガセであるということをはっきり申し上げます。
それで、輸入資材といいますか輸入のユニットですね、全てを輸入によって賄っているものというものであれば、今現在、事実としてありますのは島根県と岩手県で実績がありまして、地元業者を公募して発注しました、タイのものを百五十戸、中国のものを四百戸というのはありますが、その他はユニットとしてはありません。
ただ、資材としましては、今、片山委員も御指摘いただきましたように、その請け負った、受注した業者が日本の資材以外を使った可能性はあります。私も一つの仮設の現場に行きましたが、建設中に、カナダからの資材を使っておられました。ただ、それはユニットとしてではなくて外壁とか、その部分のところをカナダのものを使ったということでありまして、これについては、ちょっと今日、現在、今私は資料を持っておりません。また、もしよろしければ後ほど資料をお渡しします。
（問）片山さつき
結論とすると、この六万戸か七万戸を丸々、韓国の建設業界の代表もインタビューにテレビで応じていますが、これは大変な、一兆ウォンですが、大変なビジネスになると。これが、非常によく見られている、信頼されている韓国のニュースで流れているので、これ大使館にもすぐ言ってくださいと私申し上げてたんですが、これ、下手に放置すると外交問題になりますし、それから、先日ＮＨＫの審議のときも申し上げましたが、日本に関するニュースについては、外国のニュースを丸投げにして、それを認定したかのように流しちゃっていいのかという問題がありますので、これはもう国交大臣のお話ではあるんですが、ここは総務大臣もちょっとそこを気にしてご配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
（答）片山善博総務大臣
今のお話も伝えてＮＨＫの見解もよく聞いてみたいと思います。
片山さつき
ありがとうございました。