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非正規雇用８割超　県内コールセンター2008年10月31日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

県内コールセンターの就業形態

　２００８年１月１日現在の県内コールセンターの就業者を雇用形態別でみると、正社員の割合が全体の１５・５％にとどまり、非正規雇用が８割以上を占めることが県情報産業振興課のまとめで分かった。県が積極的に企業誘致を進め、雇用創出の目玉と位置付けてきたコールセンターだが、非正規雇用が大多数を占める実態があらためて裏付けされた。
　正社員の割合は年々微増しており、県の誘致策に正社員採用の条件を盛り込むことや、企業の正社員登用制度導入を促進するなど、雇用の質の向上に向けた取り組みが一層必要になりそうだ。
　同課によると、県内に立地したコールセンターは１月１日現在５０社で、就業者数は１万１４５６人。雇用形態別でみると、契約社員が最も多く５１・３％（５８７４人）、次いでパート・アルバイト２８・３％（３２４３人）、正社員１５・５％（１７７７人）、派遣社員４・９％（５６２人）と続く。
　本格的に調査した０６年１月１日現在は、就業者数７８８５人（企業数３５社）に対し、正社員は９・６％（７５８人）。０７年１月１日現在は就業者数９１９５人（４３社）で、１１・９％（１０９７人）と、正社員の割合は少しずつ伸びている。
　だが、最多の契約社員が過半数を占め、パート・アルバイトがそれに続く構成は依然変わらない状況だ。県内には企業の外注業務を請け負うコールセンターが多く、仕事の量や応対時間のピークに応じた人員配置を取る企業が多いという。
　比嘉徹県雇用労政課長は「労働形態の多様化で、働く側のニーズとしての非正規雇用もあると思うが、労働力が安いという企業誘致ではなく、働く環境の向上を進めないといけない」と説明した。
　１８社加盟の県コールセンター産業協議会事務局は「外注業務中心のコールセンターではパートやアルバイトが多い傾向にあるのではないか」と指摘した。
（座波幸代）


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