「外務省と防衛省は米国の言う通り」と述べ、外圧で政府を動かす意向を示した下地幹郎衆院議員=9日、国会内
【東京】1日から7日の日程で訪米していた国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員が9日会見し、普天間飛行場の代替施設の着工期限を3年に区切るよう米側に進言したことについて「期限を区切らなければこれまで同様ずるずると長引く。外務省や防衛省は米側の言う通りなので、米側から提案させた方が変化は早い」と述べ、普天間問題で手詰まり状態にある日本政府を外圧で動かす意図があったことを明らかにした。その上で下地氏は「新たな代替案を検討すべき時期だ」と言及。詳細は明らかにしなかったが米側に対しキャンプ・シュワブ周辺に移設する案を提示したとみられる。
面会した元国務副長官のアーミテージ氏が韓国や台湾、フィリピンを訪問したことを挙げ「すぐではないが、将来的に東アジア全体を巻き込んだ代替案が出てくる可能性がある」とし、海兵隊が東アジア全域で分散移転する可能性についても触れた。新たな県内移設案を検討するよう提案したことについては「(普天間の)危険な状況を変えるのが政治家の責任だ。県外・国外と最高の選択肢だけを言って放置するのは責任になっていない」と述べ、早期の危険性除去のため県内移設を模索し続ける意向を示した。同氏は今後、北沢俊美防衛相や松本剛明外相に面会し、訪米の経緯などを説明して現行案以外の検討に理解を求める考え。
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