東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か
|
新ベンチャー革命2011年5月18日 No.368
タイトル：東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か
１．東電原発事故対応にて、日本の官邸が米国に乗っ取られる
東電福島原発事故をきっかけに、米国政府が日本政府の官邸に原子力専門家を常駐させていることが判明しています(注１)。その事実に関連して、中電浜岡原発を停止するよう命令したのも、東電福島原発に貯蔵された低レベル放射能汚染水の大量海洋投棄を命令したのも、すべて米国であるという情報がマスコミを駆け巡っています。
本ブログの見方は、上記のうわさはそのとおりであり、原発事故という重要な核問題に限って、米国政府が属国日本に内政干渉してくるのは、まさに“むべなるかな”です。
本ブログの見方では、官邸を操っている米国人は米国戦争屋系の人間だと推察します、なぜなら、米国の核戦略を仕切っているのは米国防総省であり、下野しているとはいえ、米国戦争屋が依然、国防総省に影響力を行使しているからです。
２．米国後追い専門の日本が唯一、逆行したのが原発推進だった
本ブログは、日本の原発メーカー(東芝、日立、MHI、IHIなど)のものづくり技術力（技術経営MOT力）は世界一だと評価してきました。その証拠に、原子力技術開発投資に関心の高い世界的慈善家・ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者で欧州寡頭勢力エージェントかつアンチ戦争屋)から東芝が高く評価されています(注２)。
日本の原発メーカーのものづくり技術競争力を世界一にしたのは、言うまでもなく、日本の電力業界です。その旗振りが東電でした。なお、東電は欧州寡頭勢力配下の仏電力公社EDFと親しいです。だから、米国の原発関連企業ではなく、仏アレバが東電支援をしているわけです。
そこで、東電は米戦争屋CIAからにらまれると同時に、過剰に買いかぶられてきたのは確かです(注３)。
戦後の日本は事実上、米国の属国と化し、とりわけ、主要官庁の官僚トップ人事は米国戦争屋のジャパンハンドラーに握られています。
その日本で唯一、米国の流れに逆行してきたものがあります、それが、東電主導の原発推進でした。この事実を、日本を属国視する米戦争屋は決して快く思ってはいませんでした(注３)。
つまり米国戦争屋は本音で、日本の原発技術競争力に脅威を抱いてきたとみなすべきです(注３)。なぜなら、日本の原発技術の延長線上に日本の核兵器技術獲得の脅威が存在するからです。
その意味で、日本の原発は米国の勧めでつくられたというのは誤解です(注４)、東電福島事故機4基は米国GEからの導入技術であるのは事実ですが。
３．日本になぜ、50基以上の原発が生まれたのか
さて、電力エネルギーというのは貯蔵できないので、日本の電力会社はピーク需要に対応できるように電気設備を保有しています。だから、ピーク需要期でない5月の今、全国で原発の多くが停止してもOKなのです。そのため、多くの国民は、なんだ、原発がなくても電力は十分あるではないかと感じるでしょう、そのとおりです。真夏と真冬のピーク需要期に、2週間ほど、計画停電すれば、原発は要らないのです。とくに地方の電力会社に原発はまったく不要です。
にもかかわらず、日本政府は、沖縄電力を除く、全国の9電力会社にまんべんなく原発を持たせました。その結果、54基もの原発が日本全国に分散立地してしまいました。
なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。
その疑問に対する本ブログの見解、それは、日本政府の官僚（トップは悪徳ペンタゴン化している）が米戦争屋ジャパンハンドラーの詭弁にだまされた結果であるというものです。
４．現在の日本はいつでも“安く”全滅させることができる
戦後日本を属国支配する米国戦争屋にとって、戦前の反米日本を忘れることはできません。その証拠に、米国防総省アーリントン墓地の隣に、わざわざ硫黄島戦勝記念公園が存在しています。米戦争屋にとって、現在の日本は依然として仮想敵国なのです、だから日米同盟というタガが必須なのです。ちなみに、かつて筆者の所属したSRIインターナショナルのワシントン事務所の契約ハイヤー・ドライバー(ベトナム人)がまず筆者をここに案内してくれたことがありますが、彼は日本人の筆者に、これが米国人の対日観だよと教えたつもりだったのです。
この事実から、日本全国に米軍基地が置いてある本音の理由もそこにあります。
そのような対日観をもつ米戦争屋にとって、日本が原発推進および宇宙ロケット開発推進に熱心なのは、日本が核武装を密かに狙っていると見えるのです、当然ながら。
そのような米戦争屋が取る“本音の対日戦略”、それは、日本が再び反米主義に転じたら“ただちに全滅させることができるよう常時スタンバイしておく”ということに他なりません。
本件について、本ブログではすでに分析済み(注４)であり、全国54基の原発は、米戦争屋にとって、日本が反米化した際の絶好の重点攻撃目標なのです。日本を全滅させるのに核兵器は要らないのです。大量生産されるバンカーバスターが50個もあれば十分なのです。
一方、日本は原発推進も宇宙ロケット推進も平和利用と主張し、核武装野心をおくびにも出しませんから、なおさら、彼ら米戦争屋には不気味なのです。
５．米国の原発反対運動を闇で操ってきたのは米国戦争屋だった
原発の悪魔的危険性を熟知する米戦争屋は、日本が平気で危険な原発を増やし続けることを本音では非常に警戒しているはずです(注３)。それと同時に、故意に、それを見逃すことで、対日戦略の攻撃目標に利用しようと考えたわけです。
さて、筆者は90年代、日本の電力業界向けに世界の電力自由化動向の調査に従事していました。とりわけ米国の電力自由化動向が重要で、そのため何度となく、訪米していました。
90年代といえば、ビル・クリントン民主党政権時代であり、副大統領はノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアでした。なお、クリントンは米戦争屋ボス・デビッドRFに闇支援された民主党大統領(注５)と本ブログではみなしていますが、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力は、それに対抗してアル・ゴアを副大統領に押し込んでいました。なお、オバマはアル・ゴアの代替大統領です。
今振り返ってみると、当時の電力自由化は、米民主党政権が主導していたのでは必ずしもありませんでした。ところで筆者は同時に、米国の環境規制の調査もやっていましたが、こちらの方は、アル・ゴア主導で米環境庁（EPA）の活動が活発であり、民主党の強いカリフォルニア州も環境規制に熱心でした。特に、ロサンゼルスの車排気ガスによる大気汚染は深刻でした。
それでは、いったい誰が90年代クリントン政権時代の米国にて電力自由化を仕掛けていたのでしょうか、ズバリ、それはエンロンでした。
エンロンは、ポスト・クリントンのブッシュ大統領への最大献金企業で有名でしたが、エンロンは典型的な米戦争屋系企業でした。
エンロンは天然ガス販売会社でしたが、エンロンの背後に控える米戦争屋が闇で操っていた電力自由化の真の狙いは“全米の原発を買収すること”だったと筆者は今ではみています。つまり、それは米戦争屋の強い戦略的意思だったということです。
その意味で、79年、スリーマイル原発事故も偶然の事故ではなかった可能性があります(注６)。
６．現在の米国の国内原発は完全に米戦争屋に握られた
米戦争屋の全米の原発独占戦略は、90年代、まず（１）米国内で原発反対運動を計画的に扇動することでした、つまり原発は危険で安全コストがバカ高いと。次に（２）全米で売りにでた原発を二束三文で買い占めることでした。具体的にはピーコ（PECO）というフィラデルフィアの電力会社がそれを実行していました。そして、（３）米戦争屋の原子力技術開発のメッカであるシカゴのコモンウェルス・エジソン(現エクセロン)(注７)がPECOを買収し、今では、全米の原発の多くを米戦争屋のコントロール下に置くことに成功しています。
米戦争屋は全米の原発をどう料理しようとしているのかは、現段階では不明ですが、アンチ戦争屋で欧州寡頭勢力系のオバマ政権は原発推進派です。しかしながら、今、不本意にも下野している米戦争屋は、欧州寡頭勢力主導の米国内原発推進を絶対に許さないでしょう。
米戦争屋にとって、国内に原発を増やすことは基本的に反対でしょう、なぜなら、それだけ、仮想敵国からの攻撃目標が増えるからです。彼らは戦争屋ですから、常にそういう発想をする人種なのです。
以上に述べた米戦争屋の原発戦略から、東電原発事故に米戦争屋があつかましく介入してくるのは当然です。今後も彼らの動きは要注目です。
注１：本ブログNo.346『東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去』2011年4月21日
注２：本ブログNo.100『原子力の東芝：世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る』2010年3月27日
注３：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2011年3月22日
注４：本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010年3月29日
注５：本ブログNo.255『米国戦争屋ボスの研究（その７）：水面下の壮絶な跡目争いの歴史』2010年12月26日
注６：本ブログNo.338『3.11大震災はほんとうに天災なのか：陰謀論の検証』2011年4月11日
注７：エクセロン、ウィキペディア参照
|
トラックバック
トラックバック先の記事
- トラックバック先の記事がありません。