日航、２１年以来のボーナス支給へ　給与１カ月分、経営状態改善で

　日本航空は２２日、２１年以来となる賞与を７月上旬にも社員に支給する方針を固めた。支給額は給与１カ月分で、すでに労働組合にも提案し、調整を進めている。

[フォト]　東電の支給額は？主要企業の「夏のボーナス」大公開

　日航は、昨年１月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、経営改革に着手し、大幅な路線縮小やグループ１万６千人規模の人員縮小などを進めてきた。その過程でパイロットと客室乗務員約１６５人の整理解雇に踏み切った経緯もある。

　リストラ策が奏功し、２３年３月期連結決算では、過去最高となる営業利益１８８４億円を計上。３月には会社更生手続きを終了し、普通の株式会社となり、２５年１月までの再上場を目指している。

　破綻前から社員の賃金カットが続いており、賞与は２１年冬から支給されていなかった。東日本大震災による航空需要の減少など不安材料もあるが、更生計画以上に経営状態は改善していることもあり、賞与を復活し、社員に報いる必要があると判断した。


【関連記事】
・狙いは東電解体！？強面”調査委、企業年金削減も
・新型機「Ｂ７８７」「Ａ３８０」導入で顧客争奪戦
・「空飛ぶモスバーガー」登場　ＪＡＬ国際線の機内食に
・退職金655万円元JALスッチー　職安で美意識ない人に驚く
・格安航空なぜ安い　水も有料、ＣＡが売り子に変身…徹底節約