ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に

　原子力をめぐる国際社会の空気が変わった。そのことを痛感させる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合だ。

　目を引くのは、いま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。閣僚宣言は、原子力を選ぶ国がある一方で「原子力を使わないことにした国、段階的にやめるとした国もあることを認識する」と明記した。

　ＩＡＥＡは、１９５３年の国連総会で当時のアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力」を唱えたのがきっかけで５７年に生まれた。核の番人であると同時に「平和利用の促進」を旗印にする。その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい。

　これは、皮肉にも福島第一原発事故がＩＡＥＡの役割を変えつつある、ということではないか。原子力開発を促すよりも、その安全を「監視」することこそが今、求められている。

　一つには、脱原発の潮流が強まっても、すぐにすべての原発が止まるわけではないからだ。動き続ける原発がある限り、大事故を防がなくてはならない。

　もう一つは、新興国や途上国に、高まるエネルギー需要を満たすために原発建設をめざす国が少なくないことだ。背景に、先進国側の原子力ビジネスの思惑もある。新しく原発に手をのばす国の安全態勢づくりを支援しなくてはならない。

　こうしたなかで、天野之弥（ゆきや）事務局長は、ＩＡＥＡの国際専門家チームが、世界中の原発の安全評価に乗り出す考えを明らかにした。たとえば無作為に選んだ１割の原発について、原発の運転だけではなく、緊急時の対策から規制のあり方まで調べあげようという構想だ。

　この構想には、二つの面から期待できる。

　まず、一律の基準をつくるだけでなく、原発ごとに調べることに意義がある。原発の安全では、立地点にどんな災害リスクがあり、周辺にどれだけ多くの人々が住んでいるかといった自然、社会条件も考えなくてはならないからだ。これは今回、思い知らされたことでもある。

　さらに、日本のように「原子力村」が根を張る国では、外の目が評価に欠かせない。

　気になるのは、この構想に立地国がどこまで協力するかだ。同意を得たうえで進めるというが、原子力は国家技術の性格があるため、すんなり受け入れない国もあるかもしれない。

　日本が送り込んだ事務局長の提案だ。まずは、日本政府がこの国際チームを率先して受け入れたらどうだろうか。

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国民生活センター―まず、消費者庁に喝を

　「震災で不足気味の医療機器の材料にするので、貴金属を売って」と言葉巧みに持ちかける商法が横行中。ご注意を――。「国セン」と略称される独立行政法人・国民生活センターが今月、こんな警告を発した。

　国センができたのは１９７０年。悪質商法や欠陥商品に通じた職員が、各地の相談事例を分析し、商品をテストし、注意を呼びかける。消費者の味方の役目を果たしてきた老舗だ。

　この国センを、一昨年秋にスタートした消費者庁がまるごと統合する話を進めている。

　冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔をめざしてできたのが同庁だ。もともと国センの仕事とのダブりは指摘されてきた。国センのノウハウや人材を吸い上げ、情報発信から業者の処分まで、一貫してできるような形を実現しようと、福嶋浩彦長官が統合の旗を振る。夏までに結論を出すという。

　ところが、自治体の相談員や消費者問題にかかわる人たちからは「消費者行政の強化にならない」と、懸念する声が上がっている。内閣府の消費者委員会も反対している。

　折りたたみ式自転車の事故について、国センが公表しようとしたところ、消費者庁が経済産業省との調整を指示し、遅れたことがあった。業界の所管省庁の意向や法律の解釈を巡り、国センと消費者庁の間で摩擦が起きることは少なくない。

　国センは、消費者と業者の間でトラブル解決を仲立ちすることもある。役所の中に取り込まれては、現実的な解決がしにくいとの指摘もある。政府機関と違う立場だからこそ、機敏に、柔軟に、手を打てる。そんな良さが損なわれないか、おおいに心配だ。

　問題は、発足以来の消費者庁の働きが、まったく期待はずれだということだ。

　産業界保護から消費者重視へと、霞が関の視線を切り替えるはずだったのに、役所の調整に追われ、強い措置を打ち出せない。それもそのはず、職員の多くは省庁の期限付き出向者だ。担当特命大臣もこの２年弱で５人目である。

　原発事故後の政府の対応をみても、経済界や生産者の論理が優先し、生活者を守る視点は後回しではないか。

　まずは消費者庁の立て直しが必要だ。出身省庁に戻らないルールをつくる。他省庁にモノを言える役所にする。そこから始め、国セン、消費者委との役割分担を整理する。もっと時間をかけて議論すべきだろう。

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