(cache) 日本の自存自衛を取り戻す会仮設住宅の南朝鮮からの輸入は誤報？本当に募集しているじゃないか!!

仮設住宅の南朝鮮からの輸入は誤報？本当に募集しているじゃないか!!

　18日の「仮設住宅を南朝鮮から輸入地元はなぜ反対の声を上げない？」というｴﾝﾄﾘｰ(ﾘﾝｸはこちら)でお伝えした内容に関し，国土交通省が次のとおりその内容を否定しています(ﾘﾝｸはこちら)。
”日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について
　国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
　現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。
　把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。
（参考）6月20日時点
　・仮設住宅の必要戸数　　　　50,860戸
　・仮設住宅の発注済み戸数　　43,379戸　（完成戸数　　31,236戸）
　 ※　未発注分（約7,500戸）は、主として建設用地の調整中（資材は建設業者において概ね準備済み。）。”
　しかしながらこれは全くﾃﾞﾏだっと断定できるのでしょうか。18日にお伝えした朝日新聞の記事も，「国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた」と断定調に書いてあります。
　いかな別名朝(鮮)日(報)の朝日新聞でもそこまで明白な捏造を書かないだろうと思って国土交通省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを調べてみるとやはりありました。
　国交省の５月９日の報道発表に次のとおりあります(ﾘﾝｸはこちら)。
”輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅供給事業者の提案に係る事前整理の受付結果について
　今般、輸入住宅資材（海外で生産された住宅ﾕﾆｯﾄ等）を用いて応急仮設住宅の供給を行おうとする事業者の提案について、応急仮設住宅の発注主体である被災県の要請を受け、事前整理の受付を行いました。
　この受付業務は、岩手県、宮城県、福島県の要請を受け、国土交通省の支援のもと、すまいづくりまちづくりｾﾝﾀｰ連合会（以下「連合会」という。）が実施するもので、連合会において事業者の提案を受け付け、提案内容を整理した事業者ﾘｽﾄを作成し、被災県へ提示することで、被災県による仮設住宅の調達を支援することを目的としています（ﾘｽﾄへの記載は県の発注を約束するものではありません。記載されても採用されない場合があります。）。
　受付結果は以下のとおりとなっており、本日ﾘｽﾄを被災３県に送付しました。今後、３県においては、提示されたﾘｽﾄをもとに、提案内容を総合的に検討し、採否を含め判断することとされています。
　○提案受付期間　　平成23年４月15日（金）～25日（月）（当日消印有効）
　○受付結果（5月9日（月）10時時点）　　３２２件（合計２３の国・地域（別紙）の輸入資材を用いた提案）
　　（注）受付期間内消印の未達分の到達や辞退による増減があり得る。
　○事前整理受付後の状況について（平成23年5月24日追記）”
　「火のないところに煙は立たず」でちゃんと募集しているじゃないかという突っ込みを入れたくなります。「提案受付期間」の末日が４月25日で件の朝日新聞の記事が４月27日ですからちょうど平仄が合っています。
　実際のところを言えば，募集をしてみたが，内容が思いのほか良くなかったので，発注は止めたというところでしょう。
　最大の疑問は，「岩手県、宮城県、福島県の要請を受け」とありますが，本当にこれらの県の方から要請をしたのでしょうか。当方としてはどうしても民主党政権の方から国交省に指示があったという疑いを捨て切れません。そうなると内容が思いのほか良くなかったというよりも，国交省としては一生懸命地方自治体に売り込みしたが，地方自治体が結局，首を縦に振らなかったということになります。
　真相は再度，政権交代があれば明きらかになるかもしれません。