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外国人から奪い取ってでも救済・復興を！
デマゴーグ！ 在日・パチンコ討滅を主張する煽動こそ我らの使命
さる６月２０日、菅・民主党政権は東日本大震災以降で復興に関する基本法を初めて可決・成立させた。
今後、同２４日に施行されることとなった復興基本法であるが、その先行きは未だ定まっておらず不透明である。
経済界は日本経団連会長の米倉弘昌などが強く菅退陣を求めているようだが、この次に誰が首相になろうと、経団連などによる「外国人労働者及び移民受け入れ」の意向を受け、復興に際して海外からの労働力受け入れ…を抱き合わせで行なうようでは困る。
復興とは飽くまでも「日本人による日本人の為のもの」でなければならない。
まず財源。
★ご紹介 外国人犯罪追放運動ＢＬＯＧ http://gaitsui.info/blog0/
※わが法人のインターネット班が随時更新し、関東における街頭行動のスケジュールを掲載しています。
かの大震災が日本人に示唆したことは多い。
被災地となった東北地方では両親の死亡・失職、学校そのものの消滅などによって進学への道が閉ざされた若者は多数に上る。
その一方では支那人（中国人）ら外国人留学生が政府からの留学生支援金（公金）支出によって潤沢なキャンパスライフと私生活を享受している。
日本でありながら何と言う矛盾か。
今こそ自民党政権の頃から支那人留学生らに与えられた厚遇を剥奪し、被災した日本人の若者らを救済し安心して学業に専念させることが最優先であろう。
財源が無いなら、どこかから奪って来てでも優先的に日本人に与えなければならない。
「子供手当て」で母国に子供がいる外国人まで対象とし、「高校無償化」では朝鮮民族学校まで対象としていたが、これらが如何に欺瞞に満ちたものであるか。どれどころか、そのような悠長な政策をやっている場合ではないことは今日の惨状を見れば明らかである。
その朝鮮民族学校には各自治体より補助金が支出されているが、「子供と教育そして公金」というこれほど密接にリンクする問題が被災地の問題とはまるで別次元として扱われ、話題にならないことのほうがどうかしている。
どこからか財源を引っ張って来るとなると、綺麗事は抜きに、何から狙い撃ちにするかとなればアングラ産業しかない。
まずパチンコ産業。
実しやかに流れるパチンコ擁護デモ・暴動！
２０兆円産業とも２１兆円産業とも言われるほど伸張したパチンコだが、この違法ギャンブル産業の９５％が在日朝鮮系の経営者によって占められており、パチンコ節電を求めた署名活動やパチンコ反対運動の過程で度々耳にした批判は「パチンコが無くなればそこにある雇用はどうなるのか？」というものだった。
２１兆円からの現金が循環しては北朝鮮に送金されるなどして不正に利用されているのなら、それを無くして直接復興に役立つ生産的な産業を立ち上げたほうが有用というものだろう。
それでもパチンコ全廃には難題があまりにも多い。借金をしてでも、家庭を破綻させてでも、犯罪（強窃盗）を起こしてでものめり込んでしまうのがパチンコ中毒の恐ろしさ。
同盟ブログ『日本よ何処へ』（瀬戸弘幸主宰）ではパチンコをめぐる犯罪多発の観点からパチンコ廃止を訴えたキャンペーンを連日展開中だが、パチンコ中毒者にパチンコをやめろ…即ちパチンコを廃止するとは麻薬中毒者に麻薬をやめさせるに等しい。
これまで何人もの麻薬中毒者を見てきた然る暴力団関係者が「迂闊に麻薬をやめろだとか、麻薬撲滅なんて話しかけたら刺されるよ」と言っていたのを思い出す。
事実、この中毒性を利用して在日朝鮮人の基幹産業を擁護しようとの目論見からだろうが、然る左翼勢力はパチンコ愛好家（彼らの表現）を動員して、反原発デモと同様、「パチンコ擁護デモ」を画策しているとの情報が寄せられた。
なるほど。お金がなくてもパチンコをしたいから犯罪まで起こす、パチンコに負けたからパチンコ店に対してではなく、まったく無関係な人を傷付けるような事件まで起こす、そういったパチンコ中毒者が「パチンコ廃止」ともなればそれこそ左翼勢力の煽動に乗せられて暴動でも起こしかねない。
パチンコ問題をめぐっては『在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）』が来たる６月２５日に新宿駅及びパチンコ店前でパチンカーたちへの呼びかけと称する反パチンコ街宣を行なう予定だが、傾向としては非常に好ましい。
かつて支那大陸（中国大陸）では日本人移民の人気商店に支那人が大挙して押し寄せ、猛烈な不買運動を展開して日本人移民を叩き出す「排日運動」を展開した。
戦前、日本が支那大陸に進出したのか侵出（侵略）したのかは今やどちらでも良いが、外国人の基幹産業によって日本人が蝕まれている今日、猛烈な不買運動においては支那人のやり方に倣いたいものである。
パチンコをめぐってはパチンコ中毒者が左翼の煽動で暴れ出すのが先か、パチンコに反対する良識ある日本人がパチンコ店を物理的に包囲して潰すのが先か、抜き差しならぬ逼迫した状況が迫っている。
現実的に、政府・与党は復興財源を確保するという観点からパチンコを、左翼勢力の槍玉にあげられている原発と同様、まず完全「国営化」するよう復興政策の一環として盛り込んでみてはどうだろうか。
水面下で着々進行する「在日特権」への切り崩し！
以上が私が復興政策について思うところだが、結局のところ誰かを救おうとするにも、どこからか莫大な財源を引っ張ってくるためには「チカラ」が必要であるということだ。
外国人が獲得した特権的待遇なり基幹産業を奪おうとするからには当然、強い反発・抵抗が起きるわけで、それなくして復興・救済は迅速且つ有用には進むまい。
しかし、日本国がまったく機能していないかと言えばそうではなく、例えば警察庁を挙げて行なっている広域暴力団への集中摘発などは言ってみればパチンコ増長に伴なって勢力を伸ばした在日朝鮮人マフィアへの締め付けである。
先ごろ、『六代目山口組』に対してはナンバー２の若頭が恐喝罪で逮捕されたのに続き、傘下団体の中で主流派組織の『弘道会（こうどうかい 本部：愛知県）』のナンバー２が詐欺罪で逮捕・起訴されるなど、かつてないほどの「頂上作戦」が展開されている。
だが、この全国規模での集中摘発を遂行中の各都道府県警察、特に前述の弘道会本部を管轄する愛知県警に一抹の不安を覚えるのは数年前、拳銃を持った元暴力団員が民家で篭城事件を起こした際、２名の警察官が凶弾に斃れているにも関わらず、マスコミを通じて日本中が注視する中、同県警はついぞ犯人を射殺するにも至らなかった点だ。
弘道会は暴力団・組織犯罪担当の警察官について、その家族・親族まで調べ上げるなど警察への敵対姿勢と実行力から、洋画に出てくる外国マフィア並と言えるだけに警察サイドとしては一切の予断も許されない。
このまま摘発が進めば対警察テロや激しい銃撃戦という、これまでの常識では考えられなかった出来事が起き得るだけに、特に暴力団・組織犯罪への警察官の武器使用（発砲）をより積極的・能動的にするよう基準を改めることが肝要である。
次に大地震が予想されている関東及び中部・東海地方でそれが現実となった場合、非常事態下で治安維持に有用となる。
今やパチンコ利権は警察（官僚）そのものが一手に握っているが、在日暴力団という在日パチンコ経営者の周辺に群がる勢力への壊滅作戦が進められる中、生命を賭して組織犯罪と戦う最前線の警察官らを前に、警察組織内部で自浄作用が波及する第一歩になればと思う次第だ。
在日特権切り崩しの突破口は、広域暴力団への集中摘発と武器使用という最前線の警察官にかかっていると言っても過言ではない。
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