東京電力福島第１原発（福島県）の事故を受け、道内の弁護士らが北海道電力泊原発（泊村）の廃炉を求めて札幌地裁に提訴することを決めた。１０００人規模の原告を募る予定で、７月７日に原告団の母体となる「泊原発廃炉訴訟の会」を結成する。

　全国の弁護士有志は７月に「脱原発弁護団」をつくり、各地の原発運転差し止めなどを求めて早ければ秋ごろに一斉提訴する方針。これに呼応し、道内では市川守弘弁護士（札幌弁護士会）らを中心に同会を組織し、提訴だけでなく原発やエネルギー問題の学習会なども実施する。

　泊原発を巡り、近隣住民らは８８年に運転中止を求めて提訴。札幌地裁判決（９９年２月）は原告側の請求を棄却したが、「事故の可能性を否定できない。原発を中止しようという選択肢もあってよい」と指摘した。市川弁護士は「原発は人の生活や自然を破壊する。北海道から国のエネルギー政策を変えていく運動を起こしたい」と話している。

　同会は７月７日午後７時、札幌市中央区の「かでる２・７」で発足集会を開く。参加自由。問い合わせは市川弁護士（０１１・２８１・３３４３）。【金子淳】