［事件］【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　低レベル放射能それほど危険か＋（1/3ページ）（2011.6.22 03:19）

国民に真実伝えなかった政府

　米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために、報告書を発表した。

　日本国内では、原発問題をめぐって、非難、弁護相交錯して泥仕合の様相を呈しているので、評価が定まるのはもっと先になろう。その意味で、米国で早くもまとまった評価は参考になる。

　日本の対応ぶりについては、まず称賛である。「天災国日本は、『準備の文化』を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生んだ。昨年９月の地震避難訓練には６７万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民は、素晴らしい規律と耐え忍ぶ能力とを示し、暴動や大混乱などは生じなかった」と、米国も準備の文化を育てるべきだと言っている。

　他方、日本の対処ぶりの中では情報の伝達に問題があったと指摘している。「政府が福島原発の状況につき、満足できる情報を提供できなかったので、国民の恐れと不安感を高め、世界のメディアの憶測や誤報を招いた」とし、「日本政府の対応の中で、最も問題だったのは、低レベル放射能にどの程度リスクが有るかを、有効に伝えることができなかったことであった」と指摘している。

　これについては、「混乱が生じる理由の一つには、低レベル放射能についてはいまだ多くの科学的論争があることである」と、慎重に留保しつつも、「低レベル放射能の危険は一般に考えられているものよりはるかに少ないかもしれない」「現在の基準が危険を過大視していることを示唆する科学的証拠もある」と述べている。