東電ずさん労務管理…作業員６９人連絡とれず

　東京電力が福島第一原発で３月中に作業をした作業員を対象に行った被曝(ひばく)量調査では、未調査の作業員１２５人のうち６９人といまだに連絡が取れないなど、ずさんな労務管理も浮かび上がった。

　東電は作業員に線量計を貸し出した際に作った名簿をもとに、作業員を特定したが、名簿に記載のあったうち、協力企業の三十数人は、下請け企業にも該当者が見つからなかった。

　厚労省は「危機管理の意識が低い」としており、東電に対し、ホームページなどで該当者がいないか呼びかけるよう指導した。

　最近は、作業員への教育が十分でないことをうかがわせる事態も起きている。

　１５日には、同原発のマスク着用エリアで、放射性物質の飛散を防ぐ「建屋カバー」の組み立てをしていた作業員が、クレーン操縦席でマスクを外して喫煙していたことが発覚。東電は翌１６日の作業を中止して、作業員の再教育を実施した。