話題

１～５月の自殺者の推移　※警察庁、厚生労働省まとめ

　今年５月の全国の自殺者が３３２９人（暫定数）で、昨年５月の２７８２人（確定数）に比べて５４７人、１９．７％増えていたことが警察庁の調べで分かった。昨年１２月から今年３月までは４カ月連続で前年を下回った減少傾向から一転したうえ、月別の自殺者数が３月と９、１０月にピークを迎えることが多い近年とは傾向が異なる。内閣府は「東日本大震災による生活環境や経済状況の変化が影響している可能性がある」として、震災後の自殺者の性別や年代、出身地など、警察庁の統計を詳しく分析する。

　警察庁は０８年から毎月、自殺者数を集計し、暫定的に公表。年間統計の段階で確定数としている。

　警察庁によると、今年の自殺者は▽１月＝２２７６人（昨年２５３６人）▽２月＝２１４６人（同２４４５人）▽３月＝２４４５人（同２９５７人）と、いずれも前年を１０～１７％ほど下回っていた。ところが４月は２６９３人（同２５８５人）と前年より４．２％増え、５月は福島県で約４割増えたのをはじめ、さらに大幅に増加した。昨年１２月は２４２５人で、一昨年１２月は２４８８人だった。

　４、５月の自殺者数がそれぞれ３月の自殺者数を上回ったのは、警察庁が月ごとに自殺者数を発表するようになった０８年以降、今年が初めて。また、今年５月の自殺者数は０８年以降の月別自殺者数で最多だった。

　厚生労働省の人口動態統計で０４～０８年の月別自殺者数を平均すると、自殺者数のピークは３月。８月までは減少傾向で、１０月に２度目のピークを迎える。いずれも企業の決算期と重なっており、経済的な要因からの自殺が多いためとみられている。

　警察庁の都道府県別自殺者統計は、出身地に関係なく遺体が見つかった都道府県の件数にカウントされる。避難先で自殺した被災者がいる可能性もあることから、内閣府経済社会総合研究所は警察庁から自殺者の出身地についても情報を提供してもらい、分析する。

　内閣府参与で分析に加わるＮＰＯ法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「５月の自殺者数は異常な数字。防止策のため分析を急ぎたい」と話している。

　被災者向けに「心の相談電話」を開設している日本精神衛生学会（東京都新宿区）によると、３月１９日～今月２０日に受理した相談は２９９７件。震災直後は被害の大きさを話す人が多かったが、５月ごろから「生きていても仕方ない」「自分だけ助かって後悔している」など、自殺願望を話す人が目立ち始め、６月も増えているという。【鈴木梢】