橋下知事、節電呼びかけへ　関電側と危機回避で合意

　関西電力の八木誠社長は２１日、電力不足が想定される今夏の節電対策について、大阪府の橋下徹知事、兵庫県の井戸敏三知事と相次ぎ会談した。両知事と八木氏は夏のピーク時の電力不足を避けるため、関電側が電力需給の状況を常時公表し、自治体も消費者に節電を呼びかけることで合意。橋下氏は、供給力不足で停電の恐れがある場合は自治体側が「警報」を出すことも提案した。

　今夏の節電をめぐる自治体と関電の対立は「危機回避」の対応で合意した。だが、原発の再起動などで意見の隔たりは大きく、論争が再燃する可能性もある。

　会談では、自治体側から反発が出ていた関電の「１５％節電要請」について、八木氏が「需給バランスが崩れ、広域的な停電（になること）を避けたい」と理解を求めた。これに対し、橋下氏は、原発への依存を減らすよう主張したうえで「１５％はのめない」と表明した。