政治	2011年6月21日 09時35分 Tweet
(20時間19分前に更新)

　【ワシントン＝西江昭吾】北沢俊美防衛相は１９日夕（日本時間２０日午前）、訪問先の米ワシントンで記者団と懇談し、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、東日本大震災の経験を教訓に、南西諸島を災害救援のためのロジスティックハブ（国際物流拠点）として整備する方針を打ち出すことを明らかにした。

　北沢氏は「震災を一つの契機にして、南西諸島に災害対応の国際的なものを作ることを表明したい」と説明。「無人機やロボットの訓練基地を整備し、日本だけでなく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にも開放したい」と述べた。

　諸外国と連携した拠点化で大災害への即応体制が期待できるとし、「（技術立国とされる）日本のような国でも無人機やロボットはなかなか継続的に維持できなかった反省からすれば、自衛隊のような組織でなければできない訓練ができるのでないか」とした。

　北沢氏は下地島（宮古島市）を念頭に、同方針を今月４日にシンガポールで行ったアジア安全保障会議でも表明している。

　今回の２プラス２の位置付けは「今までは自民党政権で継続してきたが、政権交代後初めて二大政党のもう一つの民主党で開くことは、日本の政治勢力の大半が（安全保障協議に）コミットすることになり、非常に歴史的な意味がある」と強調した。

　２プラス２では、米軍基地内に再生可能エネルギーの導入を目指す「緑の同盟」構想の推進を日米間で確認することも明らかにした。