義援金は生活再建費と通知　福島県、保護打ち切り問題

　東日本大震災で受け取った義援金などが収入とみなされ、生活保護が打ち切られた世帯が出た問題で、福島県は２１日までに、第１次義援金について生活再建のための「自立更生費」とし、打ち切られた世帯を救済する姿勢を示した。

　県は２０日付で管轄する町村に通知したが、市は管轄外のため拘束力はない。打ち切りが最も多い南相馬市は「現時点で見直す予定はない」としており、救済世帯がどの程度になるかは不透明だ。

　厚生労働省は５月に「第１次義援金は生活基盤回復に充てられる。自立更生費に計上して差し支えない」との見解を示していた。今回、県は最大で４０万円を自立更生費と認定する。