「仮設住宅」なぜか地元業者が受注できない「県とプレハブ建築協会の一括契約」

被災地の仕事増え金も落ちるのに…

   同じ宮城県でも山元町は、県庁とは別に独自ですべて地元業者に発注した。50人の雇用も生んでいる。請け負った業者も「仮設は始めてだけど、助かります」と言う。地元業者だと間取りも画一的でなくできる。しかし、県を通さず独自に発注した自治体は4市町だけ。地元に頼むと自治体が業者選定を行わないといけないため、「手が回らない」というのが理由だ。土地を用意さえすれば協会が作ってくれる方が手間がかからないというわけである。

   司会の小倉智昭「地元を使わないというのは、なんか裏にうごめくものが ありそうだね」

   ピーコ（タレント）も「協会は講習を受けるとかしないとといっていたけど、こんな大きな災害のときに、地元を入れないというのは間違ってる」

   小倉「まあ、考えちゃいますよね」