【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された韓国人女性とその遺族に対し、日本政府が厚生年金の脱退手当として１人当たり９９円を支給した問題で、市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２０日、光州市庁前で記者会見を行い、「９９円（の決定）が撤回されなければ、韓日政府は共犯だ」と訴えた。

　元勤労挺身隊女性７人は昨年９月、日本の厚生労働省が同７月２７日に厚生年金脱退手当審査請求を棄却した決定を不服として、同省の社会保険審査会に再審を請求している。２３日に再審についての公開審理が行われるのを前に記者会見を行った。

　同団体は日本政府が１９４５年に支給すべきだった元勤労挺身隊女性への厚生年金脱退手当を、２００９年に物価上昇分を考慮せず、１人当たり９９円を支給したことについて、「１次的な責任は日本政府にあるが、この恥辱的な決定を撤回できないと、韓国政府も共犯だ」と述べた。

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