長寿国・日本を支えてきた「国民皆保険」制度が生まれて５０年。近年では医療費の増大や国保の納付率低下などでその存続が危ぶまれてきたが、今、各地の自治体が立て直しの取り組みを始めている。広島県呉市では、市民のレセプトを独自にデータベース化して「無駄な医療費」削減に切り込み始めた。月に１５回以上病院に通う人には訪問指導し、安いジェネリック薬が使える人には通知を出して負担軽減を訴える。また、医療費の高い人工透析を増やさないように、自治体が糖尿病患者の生活指導にものりだした。しかし、医師と患者で決める医療行為に、保険者として自治体がどれほど介入できるのかなど、課題は少なくない。他にも各地の自治体で始まった国保保険料の値上げや滞納者への罰則強化などの取り組みなどを取材し、どうしたらこの先も皆保険を守ってゆくことができるのか、その方策と課題を考える。

６月２２日の夏至の夜、被災地を含む各地で行われる「１００万人のキャンドルナイト」。ことしのキャンドルの灯りには特別な思いが込められている。被災地で苦しむ人々への連帯の気持ちや、原発事故による電力不足を機とした節電など、震災後、多くの人々が、ライフスタイルの見直しを始めている。残業禁止を機に早く帰宅し、家族とひとつの部屋に集まって語り合う時間が増えたというサラリーマン。自然エネルギーを活かし、地域の人々との絆を強めながら、持続可能な町づくりを始めた人たちもいる。この夜のスタジオは、キャンドルの灯りだけで映る特殊なカメラで撮影。各地の中継も交え、キャンドルの揺らめきを通して見えてくる「持続可能なライフスタイル」とはどんなものなのか、ゆったりした雰囲気の中でじっくりと語りあう。