県、核燃料税１７％に引き上げ　停止中原発の課税も合意

　全国最多の原発１５基が立地する福井県は、稼働中の原発燃料に課税している核燃料税を、現行の１２％から全国最高の１７％に引き上げることを決めた。２２日開会の県議会定例会に条例改正案を提出する。

　県は引き上げに合わせ、停止中の原発でも最大出力に応じて一定額を課税する方式も全国で初めて導入する。対象となる関西電力など３事業者も大筋合意した。条例案が可決されれば総務相の同意を得て、１１月から施行する。

　核燃料税は福井県が１９７６年に初導入した。現在は静岡など１３道県が設け、稼働中の原発の燃料価格に応じた課税方式が主流。現行の最高税率は新潟県の１４・５％。