原発再稼働、福井県同意せず　国の事故対策は不十分

　経済産業省原子力安全・保安院は２１日午後、黒木慎一審議官を福井県庁に派遣し、国が東日本大震災後に電力各社に指示してきた緊急安全対策の実施状況などを説明し、検査で停止中の原発の再起動を認めるよう求めた。しかし、同県側は国の安全対策は不十分との見方を変えなかった。

　応対した福井県の満田誉副知事は、県が重視している高経年化（老朽化）が事故に与えた影響などについて「なお徹底した究明をお願いしたい」と述べ、国の説明や対策は不十分だという認識を示した。副知事は終了後の記者団の取材に対し、原発を再稼働させるには「安全に関して疑問がきちんと解決されなければならない」と、現時点で再起動に同意できない理由を説明した。