橋下知事の誤解

大阪府の橋下知事は、改革者の側面とポピュリストの側面が同居しているが、最近の原発をめぐる発言では後者に傾斜しているような印象を受ける。このごろ電力自由化にも言及し始めたのはいいのだが、その意味を理解しているとは思えない。彼はツイッターでこう書く：

重要なことは意欲と能力のある野心的な新規事業者が新規参入できる環境にあるかどうか。新規参入が阻まれる分野ほど非効率な世界はない。新規参入できる環境を作ること。その上で固定価格買い取り制度や、新エネルギーへの挑戦をやればいい。

前半はその通りだが、「その上で固定価格買い取り制度」という意味がわからない。今国会に出ている再生可能エネルギー促進法案（新エネ法案）は、現在の地域独占と発送電一体を前提として、再生可能エネルギー全量の固定価格買い取り(FIT)を義務づけ、その高い発電単価を電力会社が電気料金に転嫁するものだ。

この規制は電気料金を政府が決定する現在の地域独占の体制を前提にして特定の業者に補助金を与えるものであり、橋下氏のいうように電気料金を自由化して「野心的な新規事業者が新規参入できる環境」をつくったら、そういう規制はできない。そこで私がツイッターで

FITは地域独占が前提。発送電を分離したら、誰が固定価格で買い取るのか。電力自由化をいわない孫さんのほうが賢い。 RT @t_ishin: 新規参入できる環境を作ること。その上で固定価格買い取り制度や、新エネルギーへの挑戦をやればいい。

と批判したところ、橋下氏がすぐにこう答えた：

地域独占と固定価格買い取り制度は、行政的に制度を作りやすいということだけで論理必然ではありません。新規参入自由化と固定価格買い取り制度は論理的に両立し、あとはその制度設計だけです。買い取り義務者の費用負担の平準化スキームをどう作るか。行政の腕の見せ所。ドイツは何とかやっています。

一般論としていえば、電力を自由化してもFITを実施することは不可能ではないが、今回の法案は現在の電気事業法を前提とするものだ。それは「賠償支援機構法案」とともに地域独占を永続させ、電力自由化の障壁を増やす。なぜ電力自由化を主張する橋下氏が、それと矛盾する新エネ法案の導入を急げと主張するのか。それとも「あとはその制度設計だけ」という彼は、法案が国会に出ていることを知らないのだろうか。

そもそも橋下氏のいう「脱原発」を実現することと「自然エネルギー」を増やすことに必然的な関係はない。10基あわせてわずか20万kWの「メガソーラー」を建設しても、原発は1基も減らせない。電力を自由化して価格競争を導入すれば、投資効率の悪い原発は減って効率のいい化石燃料（特にガスタービン）が増えるだろう。原発を減らすためには街頭デモもFITも必要なく、市場メカニズムを導入すればいいのだ。

新エネ法案は電力をすべて固定価格で買い取らせてソフトバンクの利潤を保証する一方、その高コストを消費者に負担させるものだ。したがって新エネ法案を推進して電力自由化をいわない孫正義氏は一貫しているが、新エネ法案と電力自由化をともに主張する橋下氏は、制度を理解していない。彼は弁護士なのだから、法案の条文を読めばわかるはずだ。