平松・大阪市長「１５％節電無理」　関電社長と会談

　大阪市の平松邦夫市長は２０日、関西電力の八木誠社長と会談した。平松氏は、同社が要請した「一律１５％節電」への対応は難しいとしたうえで、「脱原発」に絡めて節電に向けた情報開示を要求。これに対し、八木氏は「１５％」の根拠に触れず、脱原発についても具体的な言及は避けた。八木氏は２１日に大阪府の橋下徹知事と会談する。

　市は関電株約９％を持つ筆頭株主で、八木氏は２９日の株主総会を前に会談して市側に配慮したとみられる。しかし、会談が「すれ違い」に終わったことで他の自治体の対応にも影響を与えそうだ。

　平松氏は関電本店での会談で、関電の節電要請について「一律１５％は当然無理だが、節電は協力する」と申し入れた。今後のエネルギー施策については「次世代エネルギーへのシフトを積極的に研究すべきだ」などと述べ、現時点で市が検討している分野別の節電目標を提示した。さらに将来の「脱原発」に向けた考えを示すよう要請。市が取り組むゴミ処理熱や太陽光を利用した発電など「再生可能エネルギー」の普及に向けた協力も求め、取り組み推進に向け「エネルギー対策室」を設置するとした。