【北京聯合ニュース】北朝鮮が暴動などの事態に備え、暴動鎮圧を担当する警察組織「特別機動隊」を創設したのに続き、最近はデモ鎮圧用の装備を中国から大量に購入したことが２１日までに分かった。北朝鮮消息筋が伝えた。

　北朝鮮が暴動を鎮圧する警察を新設し、装備を確保しているのは住民が暴動を起こす可能性が高まっていると判断したためとみられる。

　同消息筋によると、北朝鮮は中国・遼寧省の瀋陽などで中国人商人を通じ、催涙弾やヘルメット、盾などを大量に買い集めている。防弾チョッキをはじめ、防護服、デモ隊の接近を阻止する障害物などの購入も打診しているという。入手した装備は北朝鮮が昨年から道・市・郡別に組織してきた特別機動隊に支給するとみられる。

　こうした動きは４月、李明秀（リ・ミョンス）氏が警察トップに相当する人民保安部長に任命されてから現れ始めた。昨年から存在が明らかになった特別機動隊は駅の広場や市場、学校、公園など、暴動が発生する可能性がある特定の地域を想定した鎮圧訓練を受けていると伝えられている。

　北朝鮮が暴動鎮圧の警察組織を創設したのは２００９年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降、住民の抵抗が直接的で集団的な傾向を見せていることと無関係ではないとの指摘がある。

　昨年から市場を取り締まる保安員（警察官）が商人から暴行を受け死亡した事件や、配給が打ち切られた数百人の住民が食糧を要求する集会を行ったとの話も聞こえる。一時は中国当局を緊張させた中東の民主化運動の影響を懸念したためとの分析もある。

　これを受け、軍隊を投入する暴動鎮圧より効率的で死傷者が出ない警察組織の運営に関心を持ったとみられる。ある北朝鮮消息筋は「北朝鮮当局が暴動の発生可能性について、非常に真剣に考えていることを見せているもの」だと指摘する。

　一部では中国の公安当局と人民保安部の交流を通じ、中国が武装警察運営のノウハウと装備を北朝鮮に提供するとの観測も出ている。中国の孟建柱公安部長は２月に訪朝し、当時の人民保安部長と会談し「協調物資」を伝達している。

　中国は１９８９年の天安門事件当時、人民解放軍を投入したことで国内外から非難を受け、暴動などを専門的に担当する武装警察組織を育ててきた。両組織の交流で、北朝鮮の安定を望む中国は自国の経験を公安機関間の交流で自然に伝えることができる。

　このほか、最近になって北朝鮮の商社関係者が北京で中国公安が使用する盗聴装備装着の捜査車両や無線機などの輸入も進めていることが知られており、北朝鮮が内部統制を強化していることがうかがえる。

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