原発避難住民の精神的損害、１人月１０万円

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）は２０日、文部科学省で会合を開き、政府の指示に基づいて避難した住民の精神的損害に対する賠償について、〈１〉年齢や世帯に関係なく１人月１０万円の基準額を設定〈２〉苦痛が大きい避難所生活には月２万円を加算〈３〉当初の賠償期間は６か月――とすることで合意した。

　賠償額は、交通事故で軽傷となって入院した場合の自動車損害賠償責任保険の慰謝料（月１２万６０００円）を参考にした。能見会長は、「動けない状態を基準としたが、けがはないので若干低くした」と説明した。

　避難所生活者はプライバシーの確保が難しいなどの事情を考慮した。自宅で「屋内退避」を続けていた人は屋内退避が解除された日までの期間にかかわらず一括して１０万円とした。