関西テレビ放送株式会社

２０日朝、京都市西京区で水道管が破裂してガス管に水が流れ込み、約１万３０００世帯でガスの供給がストップしています。
ガスは復旧まで数日かかるということです。
コンロから吹き出る炎にガス管から流れる水。
京都市西京区では朝から１万３０００世帯の台所が機能不全に陥りました。
午前４時半ごろ地中の水道管が破裂。
すぐ隣りにあるガス管にも穴が空いて、水が流れ込んだのです。
この影響で住宅など約１万３０００世帯でガスが使えなくなり、およそ１５００世帯で断水が続いています。
また近くの小学校の家庭科室ではガス管から水が溢れ出て室内が水浸しになりました。
一方、水とガスが使えなくなったことで家庭にも深刻な影響が出ています。
近くの人は「トイレが行けなくて大変です。早く復旧してほしいです」と話していました。
台所の下の配管から水漏れがあっただけではなく驚くべき現象が起こった家もあります。
なんと火がすごい勢いで水と一緒に出てきたというのです。
水道は午後４時ごろ復旧しましたが、ガスの復旧までは数日かかる見通しだということです。

津波対策の見直しが進むなか、被害想定に入っていなかった大阪市住之江区のマンションで、初めて大津波を想定した訓練が行われました。
「ただいま、大阪湾に大津波警報が発令されました」。
マンションに響き渡る非常放送。
１階から３階に住む住民が、より上の階に避難します。
高さ４メートルの津波を想定した、初めての訓練です。
訓練が行われたマンション「ファミリートーク新北島」は、大阪湾の河口から２キロほど離れた場所にあります。
阪神淡路大震災を教訓に、２０００食分の非常食を備蓄しているほか、住民の持病や緊急連絡先など、細かな情報を記した防災名簿も作成しています。
しかし、現在の国の想定では東南海・南海地震の津波で浸水する地域には入っておらず、これまで、地震や火災の訓練しか行ってきませんでした。
「津波が来てもそんなに高くないだろうなと、自分を納得させていた。３月１１日を受けて、避難訓練で下の広場に集まることがあかんのちゃうのかと思った」（ファミリートーク新北島管理組合・加治屋直喜副理事長）。
独自でマニュアルを作って臨んだ今回の訓練。
大津波警報の発令とともに、管理事務所から発電機や無線などを運び出し、４階に対策本部を設置します。
あらかじめ任命されている防災リーダーがひと部屋ずつ、訪ねて回ります。
住民が自ら貼ることになっている「安否確認シート」。
貼られていない部屋には、声をかけます。
約３０分間でこの時マンションにいた住民１５０人の避難が確認されました。
「一階に住んでいるので、怖いねと皆で話していた」「訓練をやってなかったら災害時にどこに行くか分からなくなるよりかは、訓練をやったほうが、自分の身を守るためにもいい」（マンションの住民）。
都市のマンションで始まった新たな津波対策。
災害時には、緊急の避難先として周辺の住民にも開放することにしています。

保護者から集めた保育料など２７０万円を着服した疑いで逮捕された社会福祉法人の前の理事長が、総額約２４００万円を着服していた疑いがあることがわかりました。
保育園などを運営する社会福祉法人「寝屋川福祉会」の前理事長・森川忠行容疑者（７２）は、園児８人の保護者から集めた保育料など約２７０万円を着服した疑いがもたれています。
２００９年１０月に大阪府が刑事告発していましたが、森川容疑者は私的に流用はしていないと反論していました。
逮捕前の森川容疑者は「最初から法人のために寄付するつもりでした。私の懐にいれるつもりはありませんでした」と話していました。
一方、「寝屋川福祉会」によりますと、延べ７２人の園児の契約金や保育料など合わせて約２４００万円を森川容疑者が着服していた疑いがあるということです。
調べに対して森川容疑者は容疑を否認しています。
警察は余罪や詳しい金の使い道について調べる方針です。

大阪市の平松市長は２０日、関西電力の社長に対し、原子力発電に依存する体制からの脱却と次世代エネルギーへの転換を提案しました。
関西電力の本店を訪れた、大阪市の平松市長。
八木社長に対し、オフィスの消灯などで節電に最大限協力する一方、地下鉄や水道事業、学校や病院では１５％の節電は難しいと伝えました。
さらに平松市長は「今までは、考えられる最高のエネルギーとして原子力を推進して来られたんだろうけれども、そうではなくなっていると思う」と、関西電力が「脱原発」に舵を切るべきだと提案。
太陽光やごみ焼却場などのエネルギーを利用した新しい発電方法を、大阪市と連携して研究・開発しようと呼びかけました。
八木社長は「エネルギー政策は、これから国民的議論が起こるだろう。私どもとしては真摯に受け止めて適切に対応したいと話した」と述べました。
２１日には「１５％節電」に異を唱える大阪府の橋下知事が、八木社長と面会します。

２０日朝早く、京都市西京区で水道管が破裂してガス管に水が流れ込み、およそ１万２０００世帯でガスの供給がストップしています。
ガスは現在も復旧のメドが立っていません。

大阪ガスなどによりますと午前４時半ごろ京都市西京区で、地中の水道管が破裂しすぐ隣りにあるガス管に穴が空いて、水が流れ込みました。その影響で住宅などおよそ１万２０００世帯でガスが使えなくなり、およそ１５００世帯で断水が続いています。また近くの小学校の家庭科室ではガス管から水が溢れ出て室内が水浸しになりました。【大枝小学校・近藤尚行校長】「大変なことやと思いました。経験したことがなかったことですので」ガスは現在も復旧のメドが立っていません。

兵庫県朝来市では、道路工事のため一時的に保護されていたオオサンショウウオが、地元の小学生によって元の川に戻されました。

朝来市を流れる市川はオオサンショウウオの生息地として知られています。市川流域では４年前から地すべり対策と道路の改良工事が始まり、オオサンショウウオに影響が出ないよう８０匹を近くの施設に移していました。このほど工事が終了し、まず４０匹のオオサンショウウオが地元の小学生の手で元の棲みかへ戻されました。小学生たちはオオサンショウウオに触れるのはちょっと抵抗があるようでしたがのっそのっそと歩く姿に声援を送っていました。残る４０匹も８月までに川に戻される予定です。

一年間行われてきた高速道路料金の無料化実験が終了し、近畿でも無料だった２つの路線が２０日から有料に戻りました。

民主党がマニフェストに掲げる高速道路無料化の効果を調べるために行われてきた無料化社会実験は、２０日の午前０時で終了しました。近畿では舞鶴若狭道と京都丹波道路の２ヵ所で無料だった料金が元に戻され、２０日の朝は平日ということもあり、渋滞もなくスムーズに流れています。運送業の男性は「きょうはなんかすいてます乗用車が少ないです。僕らにしたら（有料は）ちょっと痛いですね」と話していました。観光客の男性「車両が少なくなるのが観光地でも大変でしょう」と話しています。無料化実験の終了で浮いた財源は東日本大震災の復興に使われるということです。

アスベストの積み下ろしをして肺がんになった男性の労災申請について、２度にわたって退けた神戸東労働基準監督署が一転して労災認定していたことが分かりました。

ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によりますと兵庫県に住む男性（７９）はアスベストの入った貨物の積み下ろしをしていて、２００４年に肺癌を発症しました。
男性は２００６年と２０１０年に労災の申請をしましたが、労基署は男性の主治医の意見書を元に労災を認めませんでした。
しかし、今年１月に男性が行ったアスベストの詳しい検査結果が基準を大きく上回ったため、労基署は今年５月に初めて労災と認定しました。
「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は、
「石綿小体の検査が行われているかいないかを確認せずに、（労基署が）認定はないと判断したところが問題だと思う」と話しました。

労基署は手続きは正しかったと話しています。

近畿大阪銀行は車いすの人などが優先して使うことが出来るＡＴＭを２０日から全店舗に設置しました。

近畿大阪銀行が２０日から始めたのは、混雑した際に車いすやベビーカーを使う人が優先してＡＴＭを利用できるサービスです。このサービスは独自の取り組みとして一部の店舗で実施していましたが便利だという利用者の声を受けて有人の店舗に限り全店に導入することにしました。【利用者は】「前の方に足が当たったりだとか、（ベビーカーが）幅を取るからその分列が後ろに長くなることが気になる」
こうした取り組みを全店で行うのは関西では初めてだということで、同じグループのりそな銀行も来月をめどに導入する予定です。

大阪府の橋下知事は自民党の国会議員に対し、災害時に大阪が首都機能をバックアップできるように行政の枠組みの見直しを要望しました。

１９日午前、橋下知事は大阪選出の自民党国会議員との意見交換会に出席しました。その中で橋下知事は首都圏で災害が起きた際には、大阪が復旧の中心地として首都機能をバックアックできるように、都道府県や政令市の枠組みの見直しが必要だと訴えました。

「行政の仕組み、役所の権限の再分配を一からやり直すという意味で
道州制の推進を自民党の皆さんに強力に推し進めていただきたい」
（橋下徹大阪府知事）

橋下知事は、国の出先機関の権限や財源などを丸ごと関西広域連合に移すなど、行政のあり方を変えるのは、政治の力だと強調していました。