妨害行為禁止の仮処分取り消しを求める
（山口県）

上関原子力発電所予定地の陸上での工事をめぐり山口地方裁判所が今年２月、中国電力の主張を認め祝島住民らの妨害行為を禁止する仮処分決定を出したことを受け住民が異議を申し立てていた問題で２０日、山口地裁で審尋が行われ住民らは仮処分の決定を取り消すよう求めた。中国電力は去年７月、祝島住民ら１２人に対して原発予定地の陸上での妨害行為の禁止を求める仮処分の手続きを山口地裁に申請し今年２月に主張を認める決定が出た。このため住民らは３月に異議申し立てを行っていた。非公開で行われた審尋で住民側は「埋め立て免許に妨害行為を排除する権利はない」として改めて仮処分の取り消しを求めた。また福島の原発事故を受け埋め立て工事が中断されていて「仮処分自体の必要性がない」としている。これに対し中国電力側は「仮処分決定で妨害排除の請求権は認められている」とし「工事も一時中断したもので設備の維持管理を継続する必要がある」と主張した。次回は９月５日に開かれる予定だ。