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首相が7月中旬の退陣を検討

 菅直人首相は20日、公債発行特例法案と2011年度第2次補正予算案の成立を条件にした退陣を表明する方向で検討に入った。野党が協力に転じれば、2次補正成立が見込まれる7月中旬の交代となる。ただ首相は再生エネルギー特別措置法案の成立も条件としたい考えで、20日夜に民主党幹部と最終調整。結論が出れば記者会見で表明し、野党に協力要請する段取りが想定される。

 民主党は、22日に会期末を迎える今国会で本格復興のための第3次補正予算案を成立させるため、首相続投を前提としない形で、10月20日ごろまでの4カ月間程度、大幅延長する方針を野党側に伝えた。

 首相は、退陣時期を明示しないままでは国政停滞の長期化は避けられないとの民主党幹部らの主張に配慮した。だが野党に異論が根強いエネルギー特措法成立が退陣条件となれば、首相交代が8月以降にずれ込む可能性もある。党執行部は退陣環境を整えるため自民、公明両党と公債法案成立を目指した子ども手当などの見直し協議を加速させる方針だ。

 首相は20日の参院東日本大震災復興特別委員会で、3次補正予算の成立を目指し「与野党を超えて全体が機能する態勢をつくることがリーダーシップの一番重要な要件だ」と述べた。

 民主党の岡田克也幹事長は20日夜、国会内で開いた与野党幹事長会談で「首相は公債法案、2次補正、再生エネルギー法案の三つの成立に強い思いがある」と表明。3次補正を8月中旬から9月上旬までに国会提出する考えを示し、今国会の4カ月程度の延長方針を説明した。

 岡田氏は21日午前に再び与野党幹事長会談を開き、具体的な会期幅を伝達し、同日の衆院本会議で議決したい考えだ。(共同)

 [2011年6月20日21時52分]

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首相退陣

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