控訴主旨
一、控訴人が編集発行した「政経通信」第３８号（本件記事）の内容は、被控訴人の社会的信用、及び評価を低下させるものではない。
原判決においては、偏見と誤解によって控訴人に対する不当な判断が下されており、いま一度公正なる審理が行われるべきである。
二、原審理においては、朝木事件が創価学会による謀殺であるか、殺人事件を被控訴人が無理やり自殺にすり替えたのものあるかを、控訴人が立証できないことが名誉毀損に当たるという、前提のものとで審理が進められてきたが、名誉の毀損があったか否かを審理する裁判においては、全くの見当違いである。
三、焦点であるところの「政経通信」第３８号が出版物であるか否かについて原判決においては明確なる判断を下さないままに控訴人に対し、慰謝料の支払を命じたことは、失当である。
好ましくない服装をした職員に対しては注意を促し、改善する意思が感じられない場合には、処罰の対象とします。
環境省
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控訴主旨
原判決においては、多数の事実誤認がある。
且つ、意図的に真実を捻じ曲げ、被控訴人の訴えを認めることを前提としての判決である。
当初より控訴人の行う政治活動に対する偏見と敵愾心に基づいた認識の中で、審理は行われており、公正中立な中での道理を踏まえた判決といえない事は明らか。
司法においては、控訴人が如何なる政治信条を有しているかによって、判断が下されるべきではない。また、創価学会と言う特定宗教法人に対する糾弾活動を行っているか否かを基準として、判決が導き出されるべきでない事は、言うまでもない。
原審のような判決が残されることになれば、今後の著作権をめぐる裁判において、判例として成立し、これを引用する事によって、多くの歪曲された判断が跳梁跋扈することになる。
2件とも裁判の傍聴は無料で、入退場は自由です。
開廷中の私語・飲食・携帯電話の使用は禁じられています。
帽子・バンダナ等の被り物については、取り外すように指導されます。
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