被災証明書発行に行列　東北の高速道無料初日

　東日本大震災の被災者らを対象に東北地方の高速道路無料化が始まった２０日、被災証明書を発行する自治体に申請が殺到した。比較的被害が軽微だった内陸の自治体で発行するところも。高速利用が少ない東北沿岸部の被災者からは批判が噴出した。

　高速道路の無料通行には、料金所で市町村発行の罹災証明書か被災証明書の提示が必要。ただ、被災証明書は国の発行基準がなく、自治体で判断が分かれている。

　停電が被災に当たるとして、２０日から全市民を対象に申請手続きを始めた盛岡市。窓口となったスポーツ施設には、炎天下の中１００人以上が列をつくった。１時間半並んだという同市の無職男性（７４）は「損害はなかったが、便利だからもらいに来た。小旅行に行きたい」と喜んだ。

　盛岡市は内陸にあり、震災による死傷者はなく、市内の停電は数日で解消されたため、当初は発行する予定はなかった。しかし、市民から「他の市町村が発行するのに不公平だ」と苦情が殺到。急きょ発行を決めた。市の担当者は「自治体だけに判断を任されたら、市民の利益を考えざるをえない」と説明する。

　茨城県でも内陸の水戸市やつくば市などが停電や断水を理由に全市民に発行している。

一方、職員約３０人が犠牲になった大槌町では、町民全員に発行する方向で検討中。