原発停止の長期化で、電力各社は代替に燃料価格の高い火力を使うことが多い。電気料金が値上がりする可能性について「受け入れられる」と容認する回答が64％で、「受け入れられない」の34％の２倍近くに達した。　地域別では、福島第１原発事故が収束していない東京電力と、稼働中だった２基を含む３基全部を停止した浜岡原発を持つ中部電力の供給エリアと重なる甲信越で「受け入れられる」が最高の72％、中部電管内が大半の東海が71％でこれに続いた。

　東電の原発事故をめぐる損害賠償で政府は、第一義的な責任は東電にあるとし、同社の支払い能力を超える部分については支援する仕組みをつくろうとしている。ただ、政府が税金を投入して「賠償の責任を負うべきだ」は82％で、「賠償の責任を負わなくてよい」の13％を大きく上回って多数となった。

　市郡別では、東京23区や政令指定都市など大都市で「負うべき」が85％と最も高くなった一方、町村など郡部では73％で最も低かった。