島根大１年生を対象にしたアンケートで、原子力発電所の建設について「廃止する」とした割合が約７割に上り、同じ学生を対象とした前回調査の約３割から大きく増えた。担当教授は「福島第１原発事故が収束せず、原発の安全性への信頼が揺らいでいる」とみる。

　調査は、４月８日と５月20日、１年生４０７人が受講する講義で法文学部の上園昌武教授（環境経済論）が実施。５月は、今後の原発建設を「少しずつ廃止」が59％と、４月の24％から35ポイント増えた。「全面的に廃止」は７％だった。

　記述式で尋ねた廃止の理由は「福島原発で事態が深刻化している」「（補償費など）原発は安い発電ではないと分かった」「すぐは無理でも、徐々に新エネルギーを導入すべきだ」などがあった。

　一方で「少量のウランで発電できる原発は必要」「安全性を上げる技術開発が重要」などと依然、建設を支持する意見も根強かった。

　同大は、島根原子力発電所（松江市鹿島町）から約８・６キロにある。入学を機に原発問題を身近に考えてもらおうと、火力発電など他の発電方法とのコスト比較や、放射性物質の廃棄方法などを講義で取り上げている。