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ソウルの青瓦台で李明博大統領（右）と握手する孫正義ソフトバンク社長＝２０１１年６月２０日、ロイター

　【ソウル西脇真一】ソフトバンクの孫正義社長は２０日、ソウルで記者会見し、福島第１原発事故を受け、自身が進めている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及構想など、自然エネルギーへの転換の必要性を訴えた。孫社長は同日、李明博（イ・ミョンバク）大統領にも面会し、再生可能エネルギーの大規模プロジェクト推進などを提案した。

　孫社長は、同日ソウルで開催された韓国政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるグリーン成長に関する会議で講演するため訪韓した。韓国は原子力発電の割合が総発電量の３５％を占め、福島第１原発事故後も、安全対策を講じたうえで原発を推進するとの立場を変えていない。孫社長は会見で「韓国政府のポリシーに口を挟むつもりはない」としながらも、「原発に依存しすぎるのは非常に危険だ」と強調。一方、石油など化石燃料も今後のコスト増加や地球温暖化阻止の観点から「依存度を下げねばならない」と主張し、自然エネルギー開発に向けて日韓の技術協力を進めるよう訴えた。

　会見に先立ち、孫社長は李大統領にも面会。青瓦台（大統領府）によると、孫社長は日中韓３国により、中国のゴビ砂漠でメガソーラーなど再生可能エネルギーの大規模プロジェクトを推進するよう提案した。