・外食市場規模は23兆６４５０億円 ほぼ前年並みで推移 22年分　外食総研センター

食の安全・安心財団の付属機関である外食産業総合調査研究センターが公表した平成22年の外食産業市場規模は、23兆６４５０億円（前年並み）と推計された。外食市場規模は19年に８年連続の前年割れから一転し微増したが、20年以降は再び減少傾向となり、21年は24兆円割れ（23兆６４５４億円）となった。22年に関しては、世帯１人あたりの外食支出額がわずかに増加したものの、法人交際費などの減少傾向などが原因となり、おおむね前年水準を維持する形となった。

業種別にみると、営業給食関係のうち全体の53．７％を占める飲食店は12兆６９９６億円（前年比０．７％増）と増加。主体となるファミリーレストランや一般飲食店を含む「食堂・レストラン」は８兆９３０１億円（０・９％増）と微増だった。ファストフードのハンバーガー店やお好み焼き店などを含む「その他の飲食店」は１兆３６９０億円（１・８％増）と増加、「そば・うどん」も０．７％増となったが、「すし店」は１・４％減と減少。ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、不況などの影響で宿泊単価や稼働率が悪化し、前年を０．５％下回った。

集団給食関係は「学校」が０．５％減となったが、主となる事業所および病院で増加し、保育所給食も２・２％伸ばした。一方、料飲主体関係では「喫茶店」が０．６％増となった以外は「バー・キャバレー」および「料亭」がそれぞれ２・９％、居酒屋１．７％の減少。
なお、持ち帰り弁当店や総菜店テークアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は６兆２３４２億円（２．４％増）であった。

・生食用食肉の表示基準と規格基準、10月１日施行を予定 内閣府

内閣府の消費者委員会食品表示部会は８日の会議で、生食用食肉の表示基準、規格基準の策定スケジュール（想定）を確認した。生食用食肉の表示基準は、消費者庁が７月６日に開催する消費者委員会食品表示部会で審議を行う。

一方、生食用食肉の規格基準については、厚労省が緊急監視の結果をとりまとめ、薬事・食品衛生審議会で審議する。同省はあわせて食品安全委員会へ食品健康影響評価を依頼する。消費者庁は表示基準案がまとまり次第、同案をパブリックコメントにかけるとともにＳＰＳ通報を行い、８月24日の会議で表示基準をとりまとめる。９月中下旬には生食用食肉の表示基準と規格基準が公布され、10月１日からそれぞれ施行される予定。

・民主党の焼き肉を考える議員連盟、衆参42議員が加入

既報、民主党の「焼肉を考える議員連盟」が９日に発足したが、10日現在の入会は衆院議員35人、参院議員７人の42人規模となった。議連の規約によると、「外食産業の中で独自の発展をとげてきた焼肉を我が国の食文化として安心安全に楽しめるように調査・研究・提言する」ことを目的としている。ユッケによる食中毒事件で、消費者に不安が広がる一方で、焼肉業界が今後の規制の動きを注視している状況もあり、業界が抱える様々な問題を議連の国会議員と意見交換していくことにしている。

同議連の役員は次のとおり。▽会長＝吉田治▽副会長＝石毛えい子▽監事＝磯谷香代子、熊田篤嗣、初鹿明博、森山浩行▽大西健介（各氏とも衆院議員） 。

（情報：食肉通信社��提供）