福島の保健師たりず　原発避難７町村、１人で千人超担当

　東京電力福島第一原発の事故で避難する福島県の町村の保健師に大きな負担がかかっていることが朝日新聞社の調査で分かった。東日本大震災で被災した３県の沿岸部など計４２市町村のうち、現在も保健師１人当たり１千人以上の避難者がいる自治体が８町村あり、福島が７町村を占めている。

　厚生労働省は被災地への保健師派遣を続けるため、全国の自治体に、８月までの派遣を要請した。

　地域密着の市町村保健師の役割はメンタルヘルスや健診、介護予防など幅広く、医療が手薄な地方では重要な存在だ。朝日新聞社が５月下旬から６月上旬にかけて調べたところ、保健師１人当たりの避難者は３千人台が福島県大熊町や浪江町、富岡町。２千人台が楢葉町、双葉町、１千人台が広野町、川内村だった。地元に戻る市民が多い南相馬市も９９９人と厳しい。他は岩手県大槌町だけが１千人台だった。