脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」

　【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０〜２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。

　スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。

　産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった−と指摘されている。

　その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。

　報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。

　スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。

　一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。

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