東電：役員報酬半減、社員は年収の２割　新卒採用も見送り

会見する東京電力の清水正孝社長（中央）＝東京都千代田区で２０１１年４月１３日、三浦博之撮影

　東京電力は２５日、勝俣恒久会長や清水正孝社長ら常務以上の役員報酬の半減や一般職員の年収約２０％カットを柱とする人件費削減策を発表した。さらに当初は１１００人を予定していた１２年度の新卒採用も見送る。

　福島第１原発事故や計画停電で社会的な混乱を引き起こした上、事故で巨額の損害賠償負担が生じるのは必至。損害賠償では国の支援も不可避と見られ、東電には徹底したリストラの実行が厳しく求められている。

　役員報酬は、取締役が会長から常務まで５０％減、執行役員は４０％減。３人いる社外取締役と十数人の顧問も報酬削減の対象とするが、減額幅は明らかにしていない。原発事故の収束が見通せていないことを踏まえ、減額する期間は定めていない。

　一方、役員以外では管理職の年俸を約２５％減額。一般職の年収２０％削減についても、２５日、労働組合側の同意を得た。削減対象は取締役が社外も含めて２０人、執行役員２９人、社員は管理職、組合員を含めて約３万７０００人にのぼる。東電によると、これらの報酬カットで年間の人件費（４８００億円）の１割以上に当たる５４０億円を圧縮できるとしている。

　同時に１２年度は新卒採用を取りやめる。東電はすでに１１００人の採用を前提に、大学生向けなどにエントリーシートの募集を始めていたが、原発事故で「事業環境が大きく変わった」として採用を見送ることを決めた。次年度以降も新卒採用を抑制する。

　東電は新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止したのを受け、０７年１１月から取締役の役員報酬を２０％、執行役員を１０％削減している。今回の原発事故に伴う役員報酬カットは、０７年１１月の削減前の「標準報酬額」をベースにする。東電の１０年３月期の有価証券報告書によると、役員報酬は社外取締役を除く１９人に対し計６億９８００万円で、１人当たり平均額は約３７００万円となっている。【山本明彦】