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　【ニューヨーク山科武司】東京電力福島第１原発事故の事態収束の道が見えないなか、同原発と同型の原子炉格納容器「マーク１」がある米東部バーモント州のバーモント・ヤンキー（ＶＹ）原発をめぐる混乱が急速に広がり始めた。ＶＹ原発を運営するエンタジー社が、稼働延長を否決した同州の決定差し止めを求めた訴訟が２３日に始まるのを前に、南隣のマサチューセッツ州はバーモント州の決定に支援を表明。州を超えた「反原発」のうねりが広がっている。

　一方でＶＹ原発の２０年間稼働延長を決めた原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、重大事故対応ガイドラインについて「基準に合致している」との報告書をまとめた。

　ＶＹ原発を巡っては昨年２月、バーモント州上院が、１２年３月で期限切れとなる運転免許の更新を否決した。同州は全米で唯一、州憲法で原発の稼働への否決権を規定しており、１９７２年から稼働し、近年は事故が続くＶＹ原発に「ノー」を突きつけた。

　だが今年３月、ＮＲＣは免許の２０年間延長を裁決・承認。エン社は４月に同州ブラテルボロの連邦地裁に提訴した。地元紙によると、州は法廷に（１）０２年にエン社はＶＹ原発を購入した際には、免許の１２年失効を了解していた（２）放射性物質の安全性に懸念がある（３）稼働が続くと、使用済み核燃料の保管問題が深刻化する－－などと主張。エン社側は（１）０２年の州との覚書は状況が変わり無効（２）原発の安全性は連邦政府の管轄（３）廃炉は地域経済に深刻な影響－－などとしている。

　今月１３日、マサチューセッツ州の司法長官が法廷助言者として書証を提出。ＶＹ原発の廃止には踏み込まなかったが「州境の原発の管理能力に非常に関心がある。核に関する独自の法律は守られるべきだ」などと述べ、ＮＲＣの決定より州の決定が優先されるべきだと指摘した。

　地元紙によると、バーモント州のシャムリン知事はＮＲＣから、「法的権限を超えたことはしない」と伝えられたという。

　一方でＮＲＣは今月６日、ＶＹ原発の重大事故対応ガイドラインが「基準に合致」との報告書を公表。１０年の運転状況の査定も合格点だったとした。この結果に関する公聴会が２２日、ブラテルボロで開かれる。ＶＹ原発の停止を求める州民たちは裁判が始まる２３日夜、同州北西部バーリントンで原発停止を訴える集会を開く。