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イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【20分間限定特別極秘情報】ビルダーバーグ最後の野望!2011年6月18日 18:25

 

お待たせした。

大変憂鬱な気分であるが、開示できる状況にこぎつけるができた。(この意味は後段述べる)

 

まず、予備知識としてビルダーバーグ会議について簡単に触れておこう。

今後の世界を動かす政財界や国際機関、企業の錚々たるメンバーが秘密裏に集まる会議であるが、いわゆる"グロバーリスト"と言われ、とかく陰謀論でも採りあげられる陰の権力者たちである。彼らの会議の決定が、その後計画として実行されるわけだが、一切マスコミで公式報道はされない。(無論、マスコミ・メディアも彼らに牛耳られている)

 

0618suvretta.jpg毎年この時期に行われているが、今回はスイスのサンモリッツのスヴァレッタ・ハウスホテルで6月9日―12日に開催された。

 

今回の主な参加者には、トリシェECB総裁、ゼーリック世銀総裁、ファンロンパイEU大統領、ロバート・ルービン元米財務長官(現、外交問題評議会)、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、また中銀総裁、そして、大御所デビッド・ロックフェラー(チェース・マンハッタン会長)が名を連ねている。

 

特筆すべきは、白人主義の会の中で、今回は中国の傅瑩・外務副次官、黄江・北京大教授(経済学)が参加していることである。

これらのメンバーからも、世界の行く末を占うキーパーソンたちであることがうかがえるが、これが"最後の会議"となる説も流布している。これにはどのような意味があるのか。

 

0618Bolden.jpg一方、NASAの非常事態の警告は、NASAのHPサイトのビデオで、ボールデン長官が発しているものであるが、何が起きるかは明示されていない。ただ、8月1日までにそれが何かわかるというもので、そのとき、安全な場所にいることを望むという内容である。

 

だが、釈然としないのは、なにゆえ政府ではなく、NASAの長官がわざわざこのような警告をだしているのか、ということである。

 

これらのことを踏まえて、取材に臨んだ次第であるが、いきなり私は頭をかなづちで殴れられるような先制攻撃を受けた。

以下に、その模様を対談形式でお伝えしていく。

 

なお、ビルダーバーグ関係者、NASA関係者は共に匿名とし、それぞれB氏、N女史とさせていただくことをご了承いただきたい。

 

 

小出「早速ですが、Bさん、この6月にも金融危機が起きるという情報を得ていますが、それは計画されていることですか? だとしたら、いつ起きるのか?ということですが――」

B氏「ああ、6月23日のことですか」

小出「6月23日?来週じゃないですか。何が起きるのですか?」

B氏「順調に事が運べば、格付け会社が、あるEUの大手銀行の格下げ報道が流れ、金融株が売られ、それが引き金となって金融市場に信用不安が起きるというシナリオがある」

小出「ギリシャではなくてですか?」

B氏「そちらに目を奪われているようだが、重大な事態も進行している」

小出「あ、ひょっとして、スペインのサンタンデール銀行?」

 (註;サンタンデール銀行の会長が脱税容疑で捜査を受けているが、この背後に英HSBCが絡んでいる)

 

B氏「もちろん、それだけではないが、欧州の銀行には火種がたくさん埋め込まれている。連鎖的に爆発する可能性がある。最終的には米国へ飛び火する」

小出「6月から金融危機が始まり、7月には本格的に金融市場は総崩れになっていくという流れですか?」

B氏「重要なのは、手段ではなく、目的だ。今回の会議では、来年へむけてのスケジュールがほぼ策定されたようだ」

小出「来年、ドルが終わり、アメロが発行されるというのは、本当でしょうか?」

B氏「くだらない」

小出「くだらない?」

B氏「勝手にやれという話だ。おおむねデビッド一派の最後の悪あがきだ。そんな地域通貨権など興味がないというのが、奥の院の本音だ」

小出「しかし、覇権国家の通貨である以上、影響は甚大だと――」

B氏「世界経済が終わるのだから、影響云々というレベルではない、ということだ」

小出「質問を変えましょう。今回のビルダーバーグ会議とNASAの話は連動しているのでしょうか?」

B氏「それは、Nさんに聞いてほしい」

 

 (N女史は満を持したように口火を切った)

 

N女史「騙されてはいけません。NASAを使った誘導です。まずFEMA(連邦緊急事態管理庁)の活動を活発化させる布石であるということ。もう一つは、資産移転を図る者のあぶり出し・捕捉です。国外脱出を図る者ももちろんです。つまり、米国内の統制管理の意味があります」

小出「では、8月1日までに何かが起きるというのは、はったりですか?」

N女史「いいえ。起きます。NASAの管轄外ですが、情報として把握しています。異常な事態が確認されています」

小出「NASAの管轄外だとすると、やはりテロか、地殻変動?」

 (ここで、B氏が割って入ってきた)

 

B氏「それは危険すぎる。実行しようとする奴らは情報漏洩を一番嫌う」

N女史「いいえ。情報は伝えた方が未然に防げるというものです。今日はそれを伝えにこうしてここにいるのです」

B氏「Nさん、あなた自身、どうなってもいいというのですか? ストロスカーンがああなったのも、知ってはいけない情報を知り、暴露しようとしたからですよ。まだ命は救われたからいいものの、普通なら移動中の飛行機が墜落ですよ!私はごめんだな」

N女史「あなたにも私にも、そんな価値はないじゃないですか」

(険悪な雰囲気となり、私は話題を変えざるをなかった...)

 

ここで、B氏らが述べたことをまとめ、今後計画されているスケジュールをざっとお伝えしておく。むろん、時期は前後することもあるが、私も首肯するところが多い。

 

〔今後計画されているスケジュール〕

■2011年

・6月23日~ 金融危機勃発

・7月~ 金融市場大混乱、株式から国債へ資金逃避、国債バブル、テロ勃発

・8月~ 米国債務上限引上法案否決 ギリシャデフォルト 米デフォルト懸念増大

・9月~ 国債バブル崩壊、金市場、換金売りと買いが交錯し乱高下

10月~ 金市場、一時的高騰のため売買停止措置報道(一部の国が実行する)から

急落局面。ドル、対円で一時70円割れ(最後の円高)

11月~ 中国のバブル崩壊と米国債売却。

ドル・ユーロ・円、マイナー通貨に対し暴落

日本国債金利急騰、日米欧国家破産へ。

G20カンヌ会議で新興国とG8決裂

 

2012年 1月 緊急国際会議招集 新通貨体制議論

       2月~米国、カナダ、メキシコを巻き込み、

         独断的にドルからアメロ発行へ

 

一夜明けて、B氏からN女史の言うことすべてを信じるな、と電話で伝えてきた。

煽動者であり、一部の真実を隠すために事実を交えながら誘導しているのだという。

 

実は、N女史は最後まで話してくれていた。(不覚にもショックを受けたが...)

私には覚悟が感じられ、相当の信憑性があると思われ、実際そのような事実も聞いたことがある。

であるから、B氏のN女史に対する発言も、鵜呑みにするわけにはいかない。

これは"情報戦"であると思った。

計画を実行し、最大限の効果を上げるために、情報戦は行われる。

それを精査し、お伝えするのも私の役目であり、使命だと考えている。

 

だが、いずれにしても、最悪の場合、彼らの身の上を案じなければならない。

ぎりぎりの交渉を運営側と協議した結果、一般ブログ公開はここまでとさせて頂く。

 

改めて、別途本編と対策編とを合わせて、会員の方のみに他言無用を前提に開示することにする。

 

 

★本情報は限定情報につき、20分後に削除させていただきます。

★会員の方には、別途お伝えさせていただきます。

 

【中間報告】小出ショック!失神寸前!2011年6月18日 11:46

 

※昨日、小出の取材に同行したスタッフからの中間報告です。

 

 

昨夜、取材を行った結果を現在、鋭意まとめています。

 

取材は深夜まで及び、様々な"真実"や"計画"が暴露されています。

また、耳を覆いたくなるような爆弾発言があり、想定外の内容に、

小出自身ショックを受け、失神するかと思えるほどでした。

 

そこから逃れるすべはないのか、その後も協議、検証が続いております。

一般ブログで開示できるのかも、運営側と議論されています。

 

小出は、極力約束は果たしたいとのことで、ご安心いただけるかと思います。

但し、某筋より圧力がかかった場合、その限りではないことをご了承下さい。

(その場合でも、小出は何らかの方法で知らしめなければならないと覚悟しているようです)

 

そのような事情を含めまして、情報開示まで、今しばらくお待ち下さい。

(同行スタッフより)

 

 

【緊急告知】ビルダーバーグ会議&NASA警告の真相!2011年6月17日 19:05

 

去る6月9日~12日にスイスで、世界の動向を決める「ビルダーバーグ会議」が開催され、重要な決定がなされたようだ。

また、それに合わせたかのようにNASAでは、非常事態が警告されている。

この二つの件の真相について、ビルダーバーグ関連者及びNASA関係者両者が同席して取材を行うことが可能となった。

 

ついては、これより取材にゆく。

私も下調べをし、直近で「金融危機が起きる」という裏情報も得ており、それらを含めて以下のような案件を尋ねるつもりだ。

 

★金融危機はいつ起きるのか? 6月中に起きるとしたらいつか?

★日米欧国家破産は本当に起きるのか?起きるとしたらいつか?

★2012年、アメロは本当に導入されるのか?

★8月1日までに何が起きるのか?

 天変地異か?サイバーテロか? 核テロか?

★QE2終了後、どうなるのか?

★日本は本当に国家破産するのか?するとしたらいつか?

★金価格暴落はするのか?起きるとしたら、いつか?

★これらから逃れる方法、対策はあるのか?

 

  など、どんな回答が返ってくるか、予想もつかない。

 

 

これらの真相について一両日中に、本ブログで開示する。

 

但し極めて危険な情報となるため、20分間限定とさせていただく。

 

無論、会員の方には、別途お伝えさせていただく。

 

 今しばらく待たれたい。

 

 

なお、運営側の厚意により、この機会に新規会員になりたい方は、

初回会費通常5000円のところ、特別割引3000円で入会を認めるとのことだ。

但し、18日(日)申込み分までとさせていただく。

 

 

 

★新規会員入会希望の方は、本ブログ左上の【会員申込ボタン】よりお申込ください。その際、備考欄に「特別割引」とご記入くだされば幸いです。(返信メールが届きますので、指定の銀行口座に代金3,000円をお振り込みください)

★これに伴いまして、本日のブログ更新は不定期となりますことをご了承ください。

 

◆米国債の罠・・・2011年6月17日 18:22

 

 

ギリシャの混乱が米国債のかく乱要因-予想を中断のストラテジストも

110617_Papandreou.jpg米国債利回りが年初来の最低水準にあるにもかかわらず、債券ストラテジストらは国債相場の下落予想の提示を中断している。ギリシャのソブリン債危機の影響で、避難先を求める投資資金が米国債へ向かっているからだ。

 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のチーフ米国債ストラテジスト、ウィリアム・オドネル氏(コネティカット州スタンフォード在勤)は調査リポートで、「15日の朝早く私はコメントのメモをトレーディングデスクに渡しながら、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の金利上昇に備えることに彼らが耳を傾けてくれるよう願った」が、「その後、私は社内で一番の嫌われ者になった」と記した。

 米国債相場の上昇に不意をつかれたのはオドネル氏だけではなかった。CRTキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は16日の電話インタビューで、「債券売りのお膳立てが整ったと思ったが、私の間違いだった。海外の危機的状況が深刻化する中で、不利なポジションを処分せざるを得なかった。現在は中立だ」と語った。

 15日の米国債市場では、2年債利回りが一時0.3374%、10年債利回りは一時2.8795%と、いずれも今年の最低を更新。米国債のボラティリティ(変動性)の指標とされるバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのMOVE指数はこの日、4.1%上昇の85.90と、4月8日以来の最高水準に達した。

 オドネル氏はリポートで、利回り低下とボラティリティ上昇は、米10年債利回りが次に0.25ポイント動くことを示唆するより明確なシグナルが出るまでは「様子見」が最善の手法であることを示していると記した。同氏に取材を試みたが、今のところコメントは得られていない。【ブルームバーグ 15:59

 

米国債が下落すると読んでいたところが、米国債へ資金が逃げているわけだが、これがどのような結末を迎えるかは、これまで指摘したとおりである。

 

最後の"国債バブル"である。

金融市場最後の砦である国債市場に資金が逃げ込んだところで、バブルが破裂するのである。

それが世界経済にとって何を意味するかは言うまでもない...。

 

 

【恐慌の現実】30.負のスパイラルから経済パニックへ2011年6月17日 17:00

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

 

 

30.負のスパイラルから経済パニックへ

 

「むしろ、今後危ないのは被災地以外の観光地である

 

各産業の企業と顧問契約を結び、その台所事情に詳しい知人の社会保険労務士の口からは、これからの連鎖型の産業崩壊とそれに伴う大失業の未来図が次々と飛び出した。

 

―― 地方の観光地のこれからが不安だね。支援対策も必要だよね。

 

0617situgyou.jpgいまのところは雇用調整助成金で何とか維持している感じだろうか。それがいつ、失業手当に変わるかは分からないが、このままでは時間の問題かもしれない。すでにそれこそ観光地では文化遺産扱いされている旅館ですら、危機的状況なのだから。そしてもう一つ、観光産業同様の危機的状況にあり、早急に手を打たないと大量の失業者を生み出す懸念のあるのがね・・・」

 

―― そんなやばい産業がまだあるのか?

 

外食産業だよ。この産業にいたっては、自粛ムードの影響が極めて甚大。そしてね。大量倒産、そして雇用崩壊の懸念としても、外食産業はこの先の2,3か月は正念場を迎えるかもしれない

 

―― 例の電力不足か。

 

0617gaisyoku.jpg「そう。都心のビルの屋上ビアガーデンなら逆に売り上げを伸ばすかもしれないけど、今年の夏は、冷房の効かないファミレスで家族で夕食なんて光景は、かなり失われる可能性がある。外食産業はパートなどの非正規社員に支えられている。もともと所得が少ないゾーンなのだけど、そのゾーンの人たちの雇用がとても今、心配している」

 

―― まさに経済の悪循環。負のスパイラルの再来か。

 

「それも日本人がまだ一度も経験していないことがこれから真夏に向けて起こる。負のスパイラルどころか、パニックが起きないか心配なぐらいだ

 

―― 被災地の復興にばかり目が向いている今の状況は、日本人の多くが近視眼的になりがちで、実はとても危険な状況にあるというわけだね。それこそ、貸金法の改正で金が借りられない生活難民が増えているという危機的な状況にある中で・・・。

                       (この項、終わり)

 

 

【お勧めサイトのご案内】2011年6月17日 15:15

 

あなたの人生の頑固な汚れ、落とします!

 【幸福の宅配便 】http://hadou21.com

 

ふるいの原理

 【不幸からの脱却】http://ameblo.jp/mukai-kazuyuki

 

生き延びるには、ココ!?

「周辺事態」が起きる!?

【ともこの不景気奮闘日記】 http://ameblo.jp/fukeiki01/

 

未来を知りたい方へ特別無料サービス

 【未来経済日記】 http://ameblo.jp/miraikeizai/

 

国家破産から、あなたの生活・資産を守る!

 【生活防衛サバイバルプロジェクト】 http://lsp21.com/

 

【小出がつぶやく!】  http://twitter.com/KoideHiromi

 

【不況で儲けるCD『ゴールデンライフ』はこちら】

 http://eagle-hit.com/royal_life/

RL.jpg

【恐慌街角情報】休日1000円高速廃止で地方観光に痛手2011年6月17日 13:18

日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

 

 

◆高速道路料金の割引制度「休日上限1000円」の終了と無a0002_001361.jpg料化社会実験の凍結を20日午前0時に控え、中国地方の観光地で集客への不安が広がっている。

東日本大震災で中国地方の観光業界も打撃を受けており、一定の成果を上げた「1000円高速」の終了が客足の回復に水を差すとの見方が多い。夏休みシーズンに向けて、新たな観光の目玉づくりで集客に取り組む動きもでてきた。無料化実験の対象となった安来道路懷(鳥取県米子市--島根県東出雲町)の安来インターチェンジ(IC)に近く、国際的に高く評価されている日本庭園で知られる足立美術館(島根県安来市)。2010年度の来館者数は前年度比約3割増の592471人となり、過去最高を記録した。鳥取県境港市出身の漫画家、水木しげる夫妻の半生を描いたテレビドラマ「ゲゲゲの女房」で、安来市が舞台となり、無料化実験との相乗効果が表れた格好。無料化実験の凍結について、美術館では「四国や関西方面からマイカーで来る個人旅行者への影響が懸念される」と不安を募らせる。島根県内では、縁結び祈願で知られる出雲大社(出雲市)の最寄りとなる山陰自動車道出雲ICが無料化実験の対象。「自動車以外に交通の便の悪いところなので影響が心配」(出雲大社)年間300万人以上を集め、県外からの観光客が半分以上を占める広島県の宮島(廿日市市)。関西や九州方面からのマイカー客も多く、震災直後は観光客数が落ち込んだだけに、宮島観光協会は「上限料金制度終了を機に増加傾向にあった土日を中心に落ち込むおそれがある」と懸念する。

山口県萩市では毎年5月に開かれる「萩焼まつり」を訪れる観光客数が3万8000〜4万4000人と高水準で推移している。岡山県内でも蒜山高原(真庭市)などの観光地で、中国自動車道を利用した来訪客が増えていただけに、県観光課は1000円高速終了の影響を危惧する。

 

◆北海道札幌市に本拠を置く元臨床検査業の「新川管財」(旧:岸本医科学研究所)は、531日付で札幌地方裁判所へ特別清算を申請したことが明らかになりました。1970年に設立の同社は、医療機関からの臨床検査受託業務を主力に健康診断の受託業務や環境計量・食品衛生検査・診断薬製造販売などを手掛け、北海道内の研究所施設に加え関東・関西にも拠点を開設するなど事業を拡大していました。しかし、事業の多角化として行ったゴルフ場経営など非中核事業が不振に陥ると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、検査業務など主力事業を会社分割により「新・岸本医科学研究所」へ譲渡、自らは清算目的会社として現商号へ改称し事後処理に当たっていました。信用調査会社などによると、負債総額は約75億円の見通し。


207107_3439.jpg◆台湾に本拠を置く世界第2位のパソコンメーカー「エイサー」は、今後数ヶ月をめどに欧州で300名におよぶ人員削減の実施を明らかにした。長引く景気低迷により欧州のパソコン出荷台数が落ち込んでいるための措置で、このほか従業員のボーナス減額などによる固定費の削減も検討する見通し。

低価格パソコンの好調により業績を伸長させたものの、シェアが急拡大しているタブレット型端末への取り組みが遅れたことなどから近時では成長が鈍化傾向にあるため、ヨーロッパ部門での利益回復を目指し今回の削減に至った。

  

【コメント】

休日ETC割引は、地方の観光産業には一定の効果をもたらしたが、震災以降そのメリットさえもなくなるほど、観光需要の交通量が落ちている。そんな中での休日ETC割引の廃止。山陰・山陽地方以外にも、デメリットを嘆く声を多く聞かれる。acerは台湾のPCメーカーだが、タブレット、スマートフォン、さらにクラウドサービスにより、ハードとしてのPCの価値が激減しており、日本のメーカーにとってもacerの苦境は他山の石ではない。

【30分間限定重大情報】は削除されました2011年6月17日 11:45

 

 

201117日1114分に掲示されました

【30分間限定重大情報】

「ギリシャ破綻で米国が滅ぶ」

は、限定情報につき、ただ今、削除されました。   

 

 

なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

 

 

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事?恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ:A型インフルエンザウイルス(主にA型のうちのH1N1型)の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐(おうと)など。

パンデミック(pandemic):感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ:米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス(約31.1グラム)における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

CDS(クレジットデフォルトスワップ):債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール:アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75%を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ(社会基盤)の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム(High Frequency Active Auroral Research Program)。アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル・セントエライアス国立公園の西にあるレーダー基地跡地の施設で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、軍事転用した場合、電磁波で地下水を加熱することで熱膨張を起こし、地震を起こすことが可能であり、また海面に電磁波照射すると気象の変化を起こすこともできるとされている。原理的には電子レンジと同様のメカニズムで、地震兵器や気象兵器として使用されれば大きな脅威となりうる。

ロスチャイルド家 (Rothschild):ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決め(フィキシング)が行われている。

HSBCグループ:1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。

不景気に強い業種:一般的に不況に強い業種としては、食品などの日用必需品、医療・薬品、教育、電気やガスなどのインフラ、鉄道などがあります。また、修理・リペアサービス、中古品売買、レンタル等の節約ビジネスなどもあります

ロスチャイルドvsロックフェラー:おおまかに見れば、世界はロスチャイルド(イギリス)とロックフェラー(アメリカ)の覇権争いといえる。日本の自民党はロックフェラー系、民主党はロスチャイルド系。エネルギーに関しては、ロックフェラーは原子力、ロックフェラーは石油。
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