■東電福島原発・放射能関連情報はこちら

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●「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」および「東電福島原発事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について

原子力災害対策本部で、「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況、および「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について、とりまとめました。

【参考リンク】「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版）
【参考リンク】「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版）

●福島県の一部地域で採捕されるヤマメ（養殖を除く。）及びウグイに係る出荷制限の設定について

福島県真野川（支流を含む。）において採捕されたヤマメ（養殖により生産されたものを除く。）及びウグイを対象に、当分の間、出荷制限をお願いしました。詳しくはこちら

●「二重債務問題への対応方針」について

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」をとりまとめました。
・負債を抱えながら被災された中小企業や農林水産業などの事業者の皆様向けの、震災前の借り入れの負担軽減、事業再生に向けた新たな借り入れの支援のための対策
・住宅ローンを抱えたままご自宅が被災された方向けの、震災前の住宅ローンの負担軽減、新たなお住まいの確保の支援のための対策 などを盛り込んでいます。詳しくは こちら

●特定避難勧奨地点

原子力災害対策本部は、事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点への対応について、対処方針を定めました。詳しくはこちら

●第二次指針

原発事故の賠償範囲の基本的な考え方を示した「第二次指針」が、５月３１日に開催された原子力損害賠償紛争審査会でとりまとめられました。第一次指針で示された費用に加え、避難に伴う精神的損害や、警戒区域内への一時立入費用、そして、４月までに出荷制限を受けたことがある地域の農林漁業や、福島県内に営業拠点を持つ観光業の風評被害に伴う損害なども賠償の対象になる方向です。

●福島県内の学校の放射線量低減に向けた対応

文部科学省は、福島県内の学校の放射線量を低減させるため、当面の対応方針を発表しました。
・福島県内のすべての学校に、放射線の積算線量計を配布し、子どもが実際に受ける積算線量をモニタリングする。
・今年度に学校で子どもが受ける線量は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す。
・空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校が、校庭の土に関する放射線量の低減策を講じた場合、国がその費用について支援を行う。
などを主な内容としています。詳しくはこちら

●食品に関する出荷制限の一覧はこちら

※食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。

●全国に避難している被災者の方々へ

東日本大震災の被災者の方で、岩手・宮城・福島などの被災県から県外へ避難されている方に、全国の郵便局やコンビニエンスストア、スーパー等のご協力を得て、大事なお知らせを伝えるポスターを掲示頂くことになりました。被災者の方で、まだ避難先の市町村に所在を連絡されていない方は、見舞金の給付や税金の減免、震災前に住んでいた町の状況など生活に関する重要なお知らせが届きますので、各市町村で所在のお手続きをお願いします。 詳しくはこちら